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行政経営部 税務課
業務内容紹介
- 個人市・県民税の調査及び賦課に関すること。
- 固定資産税の調査及び賦課に関すること。
- 国民健康保険税の調査及び賦課に関すること。
- 軽自動車税の調査及び賦課に関すること。
- 法人市民税の調査及び賦課に関すること。
- 市たばこ税及び鉱産税に関すること。
連絡先
- Tel：0284-20-2122（市民税担当）
- Tel：0284-20-2121（市民税担当（軽自動車税・諸税））
- Tel：0284-20-2123（資産税担当(土地））
- Tel：0284-20-2129（資産税担当（家屋・償却））
- Tel：0284-20-2183（市民税担当（法人市民税））
- Fax：0284-20-2240
くらしの情報
各種申請書ダウンロード
税金
市税等
おしらせ
- 令和７年度固定資産税の縦覧が始まります
- 足利市定額減税不足額給付金について
- 令和６年度足利市定額減税調整給付金について（※本給付金は受付を終了しました）
- 令和６年度個人市民税・県民税における定額減税について
- 税額変更を伴う所得証明書の発行不可期間について
- 森林環境税について
- 税務課の業務内容
- 令和７年度市民税・県民税の申告のご案内（郵送申告も可能です）
- 地方税ポータルシステム『ｅＬＴＡＸ（エルタックス）』を導入しました
- 税証明等の交付窓口の一元化について
- 事後審査型条件付き一般競争入札の公告（足利市個人住民税課税処理業務委託）
- 令和７年度市民税・県民税・森林環境税の税額決定・納税通知書を発送しました
- 『市税のあらまし』を掲載しました
市・県民税
- 国外へ転出されるかたの市・県民税の手続きについて
- 市・県民税・森林環境税非課税の所得基準額について
- 市民税・県民税・森林環境税に係る特別徴収税額通知について
- 給与支払報告書等のeLTAXまたは光ディスク等による提出の義務化について
- 令和7年度（令和6年分）給与支払報告書の提出期限は令和7年1月31日です
- 光ディスク等による給与支払報告書の提出について（R6.12.２更新）
- 市・県民税の住宅借入金等特別税額控除について
- 個人市・県民税とは
- 公的年金からの特別徴収（年金からの引き落とし）について
- 寄附金税額控除について
- 東日本大震災に係る義援金等の寄附金税額控除の取り扱いについて
- 個人市・県民税のQ&A
- 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
- 【事業主の方へ】令和７年度市民税・県民税・森林環境税の税額決定・納税通知書（給与特別徴収の方分）を発送しました
- 個人市・県民税の主な税制改正
- 上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告における課税方式の選択について
- 納税義務者が亡くなられたときの市・県民税の納税義務の手続きについて
- 市民税・県民税・森林環境税税額決定・納税通知書の再発行はできません
固定資産税・都市計画税
- 令和７年度固定資産税の縦覧が始まります
- 償却資産に関するQ&A
- 固定資産税・都市計画税とは
- 課税に関するQ&A
- 土地に関するQ＆A
- 家屋に関するQ＆A
- 土地の評価・住宅用地の特例について
- 家屋の評価替えについて
- 新築住宅の固定資産税の軽減
- 省エネ改修に関する固定資産税の減額について
- 耐震改修に関する固定資産税の減額について
- バリアフリー改修に関する固定資産税の減額について
- 固定資産に関する各種届け出について
- 償却資産について
- よくある質問（Q＆A）
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書について
- 固定資産税・都市計画税について
軽自動車税
法人市民税
国民健康保険税
- 国民健康保険税について
- 国民健康保険税の税制改正
- 国民健康保険税Ｑ＆Ａ
- 国民健康保険税の納税通知書の再発行はできません
- 非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について
- 令和7年度国民健康保険税の改正点
- 東日本大震災の被災者の方に係る国民健康保険税等の特例減免措置の見直しについて
その他の市税
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