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法人市民税
法人市民税の納税義務者と内訳
法人市民税とは、市内に事務所・事業所または、寮などがある法人に対しかかる税金です。
一部の法人を除きすべて均等割が課税され、法人税（国税）があった場合は、あわせて法人税割が課税されます。
法人税割の税率改正
令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税割の税率が引き下げられます。
また、この税率改正に伴い予定申告について経過措置が設けられているため、併せてお知らせいたします。
| 令和元年10月1日 以後に開始する事業年度 |
平成26年10月1日～令和元年9月30日 までに開始する事業年度 |
平成26年9月30日 までに開始する事業年度 |
|---|---|---|
|
8.4% |
12.1% | 14.7% |
予定申告の経過措置
令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割は、「前事業年度の法人税割額に3．7を掛け、前事業年度または前連結事業年度の月数で除した額」となります。
※通常は、「前事業年度の法人税割に6を掛け、前事業年度または前連結事業年度の月数で除した額」となります。
均等割の税率
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「資本金等の額」と |
従業者数 | 税額 |
|---|---|---|
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50億円を超える |
50人を超える | 360万円 |
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10億円を超え、50億円以下 |
50人を超える | 210万円 |
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10億円を超える |
50人以下 | 49万2千円 |
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1億円を超え、10億円以下 |
50人を超える | 48万円 |
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1億円を超え、10億円以下 |
50人以下 | 19万2千円 |
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1千万円を超え、1億円以下 |
50人を超える | 18万円 |
| 1千万円を超え、1億円以下 | 50人以下 |
15万6千円 |
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1千万円以下 |
50人を超える | 14万4千円 |
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上記以外の法人 |
6万円 | |
申告書等のダウンロード
法人を設立した場合や市内に事業所を設置した場合にご使用いただく設立・設置届、登記内容等を変更した場合にご使用いただく異動届、申告納付の際にお使いいただく申告書と納付書を下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。
ダウンロード
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 (pdf 120 KB) |
 (docx 19 KB) |
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(pdf 126 KB) |
(docx 22 KB) |
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(pdf 285 KB) |
 (xlsx 53 KB) |
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(pdf 280 KB) |
(xlsx 54 KB) |
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(pdf 115 KB) |
(xlsx 33 KB) |
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(pdf 166 KB) |
(xls 82 KB) |
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(pdf 146 KB) |
(docx 23 KB) |
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(pdf 142 KB) |
(doc 43 KB) |
掲載日 令和5年2月1日
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