納税義務者（税金を納める人）

  国民健康保険税の納税通知書は、同じ世帯内の加入者の税額を合計して世帯主あてに送ります。

 また、世帯主が会社の保険などに加入していて、国民健康保険の加入者でない場合でも、同じ世帯に加入者がいる場合は、世帯主あてに納税通知書を送ります。この場合の世帯主を擬制世帯主といいます。

計算方法

  国民健康保険税は、国民健康保険の費用に使う分（医療分）と現役世代から後期高齢者医療の支援金として負担する分（支援金分）と介護保険の費用に使う分（介護分）をそれぞれ計算し、その合計で算出します。

  医療分と支援金分については加入者全員、介護分については40歳以上65歳未満の方が対象となります。

  医療分・支援金分・介護分の計算は、所得割・均等割・平等割の3つの項目を合計して計算します。

  計算の方法は、以下のとおりです。また医療分・支援金分・介護分はそれぞれ税率が異なります。

加入月数の計算は、4月から翌年3月までの月数で計算されます。

今まで行ってきた税率等の改正は「国民健康保険税の改正がありました」をご覧ください。

加入・離脱について

国民健康保険税は、月割課税になります。年の途中で加入や脱退をする場合は、年間の国民健康保険税額を加入期間の月数で割って計算する月割計算になります。

  また、加入月数の計算は、4月から翌年の3月までの月数で計算されます。

年度途中で加入された場合

年間国民健康保険税額×（加入した月から翌年3月までの月数／12）

  【例】  8月に会社を退職し、国民健康保険に加入した場合は、8月から3月までの8か月間になります。

年度途中で脱退された場合

年間国民健康保険税額×（4月(注)から脱退した前月までの月数／12）

（注）4月以降に国民健康保険に加入し、脱退した場合は加入した月からの計算になります。

10月に会社の保険に加入し、国民健康保険から脱退した場合は、4月から9月までの6か月間になります。

  国民健康保険税は、国民健康保険の加入者になった月から計算されますので、届出が遅れるとさかのぼって計算されますので、ご注意ください。

国民健康保険の届出については、保険年金課のサイトをご覧ください。

納税について

納付方法

  国民健康保険税の納付方法については、普通徴収（納付書か口座振替による納付）と特別徴収（年金から天引き）があります。

普通徴収の場合

※その年度の2月以降に国民健康保険の加入の手続きをされるなどで保険税が増額になると、上記の納期以外にも、随時分として課税される場合があります。

特別徴収の場合

対象となる方

  令和6年4月1日現在65歳以上75歳未満の世帯主（擬制世帯主を除く）の方で、次の(1)から(3)までのすべてに該当する場合は特別徴収の対象となります。なお、年度途中で世帯主の方が75歳になる場合は特別徴収の対象となりません。

1. 年額18万円（月額1万5千円）以上の年金を受給している方。
2. 国民健康保険税と介護保険料を合わせた額が受給額の2分の1を超えない場合。
3. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満の場合。

  特別徴収する年金には次のとおり優先順位があり、複数の年金を受給している場合は受給している中で最も上位の年金のみで特別徴収になるかどうかの判定を行い、その年金から天引きされます。

1. 日本年金機構
2. 国家公務員共済組合連合会
3. 日本私学振興・共済事業団
4. 地方公務員共済組合連合会

※障がい年金や遺族年金も対象となります。

納期

令和6年度は、令和6年4月、6月、8月、10月、12月、令和7年2月の6回の年金から天引きすることになります。

減額制度

 軽減の判定について

(注)  昭和34年1月1日以前生まれの方で公的年金所得がある場合は、公的年金所得から15万円控除した額で軽減判定します。

(注1)  減額後の金額は、均等割は1人あたり、平等割は1世帯あたりの金額です。

(注2)   世帯内で申告をしていない方がいる場合は、世帯の合計の所得が確認できないため、軽減になりませんので、申告をされていない方については、申告が必要になります。

未就学児の均等割の軽減について

 令和4年度から、 世帯に未就学児の被保険者（6歳に達する日以後最初の3月31日以前の被保険者）がいる場合は、該当の未就学児の均等割の5割が減額されます。

  なお、この制度の適用を受けるための申請は不要です。

18歳以下の被保険者の均等割減免について

 令和6年度から、世帯に18歳以下の被保険者(18歳に達する日以後最初の3月31日以前の被保険者)がいる場合は、該当の18歳以下の被保険者の被保険者の均等割の全額が減免されます。

 なお、この制度の適用を受けるための申請は不要です。

後期高齢者医療制度創設に伴う措置について

1. 低所得者に対する軽減についての配慮
   国保税の軽減判定の際に、国保から移行した後期高齢者(特定同一世帯所属者)の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。
2. 平等割で賦課される国保税についての軽減
   国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯となるもの(特定世帯)について、5年間は医療分及び支援金分に係る平等割の半額を減額します。その後3年間は、平等割額の4分の1を減額します。
3. 被扶養者であった者の国保税についての減免

   被用者保険本人が、後期高齢者に移行した場合、75歳未満の被扶養者は国保に加入することになりますが、国保被保険者になることで新たに負担が生じるため、65歳から75歳の旧被扶養者の国保税の一部について、当分の間、市の条例で減免を行います。