下記の要件を満たす住宅でバリアフリー改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。

バリアフリー改修の要件

対象家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は除く）

工事時期

令和6年3月31日までのもの

申告期限

改修後3ヶ月以内

居住者要件

以下のいずれかの方が居住していること

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

対象工事

廊下の拡幅、階段のこう配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化

※介護保険や自治体等からの補助金を除き、50万円以上の費用がかかるもの

軽減内容

床面積100平方メートルまでの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額

必要書類

•  家屋固定資産税減額申告書 (xlsx 16 KB)
•  家屋固定資産税減額申告書 (pdf 115 KB)（リンク先に様式があります）
• 工事明細書の写し
• 領収書の写し
• 改修箇所の図面
• 写真（改修前・後）

居住者要件ごとに必要な書類

• 65歳以上の方が居住・・・住民票の写し
• 要介護またが要支援認定の方・・・介護保険の被介護保険証の写し
• 障がい者の方・・・障がい者手帳等の障がい者である旨を証する書類の写し

その他

新築、耐震改修など他の減額措置と同時には受けられません（省エネ改修との併用は可能です）。また、1戸につき1回限りとなります