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固定資産税・都市計画税

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償却資産に関するQ&A 行政経営部 税務課
Q1. 固定資産税の課税客体である償却資産とはどういう資産をいうのですか A. 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)(地方税法第341条の四)をいいます。 Q2. 税額...
固定資産税・都市計画税とは 行政経営部 税務課
≪固定資産税≫ 税率 1.4% 固定資産税とは 毎年1月1日現在に固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方に納めていただく税金です。 *したがって、年の途中で家屋を新築した場合は翌年から課税となり、また、年の途中で家屋を取壊した場合...
市税の納付Q&A 行政経営部 納税課
よくある質問と回答です。 Q&A一覧 Q1.市税の納付はどこでできますか? Q2.市税の口座振替の手続きはどうしたらよいですか? Q3.市税が口座振替の口座から引き落とせなかった場合、どうすればよいですか? Q4.口座振替名義人が死亡した...
市税等の督促手数料と延滞金について 行政経営部 納税課
督促手数料 市税等を納期限までに納付されない場合は、法令で定める日数の経過後に督促状を発送し、発付日より督促状1通に付き100円の手数料をあわせて徴収します。 督促の目的 納付の積極的な促進を図り、納付意識を高めます。 時効中断の効果をもつ...
省エネ改修に関する固定資産税の減額について 行政経営部 税務課
下記の要件を満たす住宅で省エネ改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。 省エネ改修の要件 対象家屋 平成26年4月1日に存在していた住宅(賃貸住宅は除く) 工事時期 令和6年3月31日までのもの 申告期限 改修後3か月以内 対象となる工...
耐震改修に関する固定資産税の減額について 行政経営部 税務課
下記の要件を満たす住宅で耐震改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。 耐震改修の要件 対象家屋 昭和57年1月1日以前に存在している住宅(賃貸住宅は除く) 工事時期 令和6年3月31日までのもの 申告期限 改修後3ヶ月以内 減額の要件 ...
バリアフリー改修に関する固定資産税の減額について 行政経営部 税務課
下記の要件を満たす住宅でバリアフリー改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。 バリアフリー改修の要件 対象家屋 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅は除く) 工事時期 令和6年3月31日までのもの 申告期限 改修後3ヶ月以...
固定資産に関する各種届け出について 行政経営部 税務課
未登記家屋の登録変更について 法務局の登記簿に搭載されていない家屋(未登記家屋)の名義を変更する場合は、市役所税務課へ届け出が必要となります。以下の申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出してください。 家屋補充課税台帳登録申請書...
償却資産について 行政経営部 税務課
償却資産について 償却資産とは 地方税法第341条第4項 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算...
よくある質問(Q&A) 行政経営部 税務課
納税通知書について 課税に関するQ&A 土地に関するQ&A 家屋に関するQ&A 償却資産に関するQ&A
固定資産税・都市計画税の納税通知書について 行政経営部 税務課
固定資産税・都市計画税の納税通知書について 賦課期日(1月1日)現在の土地・家屋・償却資産所有者あてに、固定資産税・都市計画税の納税通知書を発送します。発送時期は毎年4月上旬です。 なお、納税通知書は名宛人に「固定資産税・都市計画税の税額...
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