償却資産とは

• 地方税法第341条第4項
  土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。

• 地方税法第383条
  固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者（第三百八十九条第一項の規定によって道府県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は第七百四十二条第一項若しくは第三項の規定によって道府県知事が指定した償却資産の所有者を除く。）は、総務省令の定めるところによって、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。

となっており、事業の用に供している資産を所有している個人、法人の固定資産の納税義務者が毎年1月31日までに足利市役所へ申告することとなっております。

償却資産課税のしくみ

  償却資産の賦課期日は1月1日です。法人の事業年度の末日が賦課期日と異なる場合で、事業年度末以降賦課期日までに資産の増加・減少があるときは、それらの資産についても申告してください。

償却資産の種類と業種別の主な償却資産

  償却資産の対象となる主な資産は次のとおりです。

※5車両及び運搬具について

「大型特殊自動車」は、本来、道路運送の用に供する目的よりは、建設等のための機械としての効用を発揮することを主目的とするものであることから、自動車税の課税客体から除かれており、固定資産税の課税客体となるものである。

未登録等の車両の取扱い

本来、自動車税又は軽自動車税の課税対象でありながら、道路運送車両法による登録等を受けていないため、自動車税又は軽自動車税が課税されていない車両についても、自動車税又は軽自動車税の課税客体となるため固定資産税の課税客体とはなりません。

（例） 自動車運転教習所等における構内専用自動車、工場等の構内で使用する小型特殊自動車（フォーク・リフト等）

 （※）乗用装置が備されている農耕トラクタ・農業薬剤散布車・刈取脱穀作乗車・田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車で最高速度が35 km/h未満のもの（小型特殊自動車）は償却資産申告の対象ではありません。また、小型特殊自動車等に取り付けて用をなす機械装置（アタッチメント）についても償却資産申告の対象ではありません。
 

業種別の主な償却資産は次のとおりです。

※  太陽光発電設備は設置数量にかかわらず事業の用に供していれば申告が必要です。

建築設備における家屋と償却資産の区分

  建築設備とは、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の家屋と一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。

  固定資産税における取り扱いでは、家屋と償却資産を区分して評価しています。

  家屋の所有者と異なる者（賃借人）が貸しビル・貸し店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。

  また家屋と設備の所有者が同一の場合において、以下のものは償却資産として評価します。

• 独立した機器としての性格の強い設備（例：受変電設備）
• 特定の生産業務の用に供される設備（例：工場の動力源である電気設備）
• 取り外しが容易な設備（例：壁掛けのルームエアコン）  

償却資産の申告について

  申告書に関しての書類は、本ページ下部の「各種書類のダウンロード」からダウンロードもできます。

地方税ポータルシステム『eLTAX（エルタックス）』

  平成22年4月より足利市では地方税ポータルシステム（eLTAX）を導入しました。これにより従来紙で行っていた地方税の申告を、インターネットを利用し手続きを行うことができます。ただし、初めてご利用する場合には、地方税ポータルシステムを運営する（一社）地方税電子化協議会へ利用届出が必要となります。詳しくは、地方税ポータルシステムのホームページをご覧ください。

控えの返信について

  令和8年分から申告書本人控の収受印押印を行わないこととしました。ご申告をいただく皆様へはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。また、郵送により申告いただく場合も、控えの郵送による返送等は致しかねますので、控え分の同封はご遠慮いただきますようお願いいたします。

  固定資産税の評価においては、応益的な性格に鑑み、政策的な配慮は認められていない点等が国税における取扱いとは相違します。

r  ・・・耐用年数に応ずる旧定率法による減価率

少額資産の特例について

  耐用年数が1年以上で、取得価額が10万円以上の資産が申告の対象となります。

  ただし、10万円未満の資産であっても減価償却資産として経理されている資産は、申告の対象となります。

  取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産で、法人税法又は所得税法の規定により事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの（一括償却資産）については、申告の対象外です。

  平成15年度税制改正で新設された「中小企業者等の少額償却資産の取得価額の損金算入の特例（租税特別措置法第28条の2及び第67条の5）」の適用を受け損金に算入された資産は申告の対象です。

その他

  償却資産申告の受付後内容の審査や公的機関での調査等により、申告書の修正をお願いする場合もあります。なお、地方税法により最大5年間の遡及課税となる場合もありますので、あらかじめご承知おきください。（地方税法第17条の5第5項）

よくあるご質問については「償却資産についてのQ&A」をご覧ください。

課税標準の特例

地方税法第349条の3及び附則第15条等に定める要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用されます。

また、地域決定型地方税特例措置（わがまち特例）の対象となった地方税法附則第15条各項の償却資産についても固定資産税が軽減されます。

※1 法・・・地方税法法附則・・・地方税法附則

※2 太陽光発電設備については固定価格買取制度の認定を受けていないもの（再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの）に限ります。

※地方税法の改正により、特例率・期限・対象資産等が変更になる可能性があります。

※上記に掲げた資産について、適用のため要件が別に定められています。また、これら以外にも特例の適用を受けることができる資産がありますので、詳しくは資産税担当（TEL: 0284－20－2129）までお問い合わせください。

なお、特例の適用を受ける場合は、申告書とは別に、それを証明する書類を提出してください。

• 償却資産について
  • R8年度償却資産申告手引き(pdf 1.71 MB)
• 申告書の記載方法について
  •  償却資産申告書  記入例 (pdf 447 KB)
  •  種類別明細書（増加・全資産用）  記入例 (pdf 300 KB)
  •  種類別明細書（減少資産用）  記入例 (pdf 175 KB)
• 申告書ダウンロード
  •  償却資産申告書（償却資産課税台帳）  PDF版 (pdf 253 KB)
  •  償却資産申告書（償却資産課税台帳）  Excel版 (xlsx 33 KB)
  •  種類別明細書（増加・全資産用）  PDF版 (pdf 135 KB)
  •  種類別明細書（増加・全資産用）  Excel版 (xlsx 18 KB)
  •  種類別明細書（減少資産用）  PDF版 (pdf 103 KB)
  •  種類別明細書（減少資産用）  Excel版 (xlsx 17 KB)
  •  課税標準等の特例に関する申告書  PDF版 (pdf 70 KB)
  •  課税標準等の特例に関する申告書 Excel版 (xlsx 14 KB)

関連情報

• eLTAXホームページ