下記の要件を満たす住宅で耐震改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。

耐震改修の要件

対象家屋

昭和57年1月1日以前に存在している住宅（賃貸住宅は除く）

工事時期

令和6年3月31日までのもの

申告期限

改修後3ヶ月以内

減額の要件

次の要件を満たしていること

1. 昭和57年以前から所在している住宅であること
2. 耐震改修工事の工事金額が50万円を超えていること
3. 以下のいずれかにより耐震基準に適合する証明を受けていること
   建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

軽減内容

床面積120平方メートルまでの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の2分の1を減額

（特に重要な避難路として自治体が指定する道路（耐震改修法の改正により新たに措置）の沿道にある住宅の耐震改修は2年間）

必要書類

•  家屋固定資産税減額申告書 (xlsx 16 KB)
•  家屋固定資産税減額申告書 (pdf 115 KB)（リンク先に様式があります）
• 工事明細書の写し
• 領収書の写し
• 改修箇所の図面

注意事項

新築、省エネ改修など他の減額措置と同時には受けられません。