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市・県民税

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給与支払報告書等のeLTAXまたは光ディスク等による提出の義務化について 行政経営部 税務課
令和3年1月1日以後に提出する給与支払報告書(又は公的年金支払報告書)の、eLTAX又は光ディスク等による提出義務基準が引き下げられました。 前々年における源泉徴収票の提出枚数が100枚以上(改正前:1,000枚以上)であったものについては...
令和6年度(令和5年分)給与支払報告書の提出期限は令和6年1月31日です 行政経営部 税務課
給与支払報告書は、給与所得者にとって申告書に代わる重要な書類です。 令和5年中に給与を支払った方は、給与支払報告書を令和6年1月31日(水曜日)までに提出してください。提出先は、給与等支払いを受けた方が令和6年1月1日現在で居住している市...
光ディスク等による給与支払報告書の提出について(改正点あり) 行政経営部 税務課
給与支払報告書は光ディスク等(CD、DVD等)により提出することができます。 光ディスク等の規格、ファイルの仕様、レコードの内容及びレコードの作成要領については、総務省通達に準拠しています。 光ディスク等で提出した場合は、紙媒体で給与支払報...
市・県民税の住宅借入金等特別税額控除について 行政経営部 税務課
平成11年から平成18年末および平成21年から令和3年12月末までに住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった場合に、その相当額を翌年度の市・県民税の所得割から控除する...
個人市・県民税とは 行政経営部 税務課
個人市・県民税とは・・・? 個人市・県民税とは、私たちの日常生活に身近な県や市、地域社会のための費用を、住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金です。個人の市・県民税には、広く平等に負担する均等割と所得に応じて負担する所得割がありま...
公的年金からの特別徴収(年金からの引き落とし)について 行政経営部 税務課
年金所得に係る市・県民税につきましては、地方税法の改正により、平成21年度から納付方法が変わりました。それまで納付書や口座振替で納めていただいていた年金所得に係る市・県民税を年金から引き落としさせていただくことになりました。 (納付方法が...
市税等の督促手数料と延滞金について 行政経営部 納税課
督促手数料 市税等を納期限までに納付されない場合は、法令で定める日数の経過後に督促状を発送し、発付日より督促状1通に付き100円の手数料をあわせて徴収します。 督促の目的 納付の積極的な促進を図り、納付意識を高めます。 時効中断の効果をもつ...
寄附金税額控除について 行政経営部 税務課
次の団体等に対して行った寄附金については、個人市県民税の税額控除が受けられます 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金) 栃木県共同募金会・日本赤十字社栃木支部に対する寄附金 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち都道府県又は...
東日本大震災に係る義援金等の寄附金税額控除の取り扱いについて 行政経営部 税務課
東日本大震災により被災した自治体への義援金や寄附金、または日本赤十字社や中央共同募金会等、被災地方団体の救護を目的として募金活動を行っている団体に対する義援金は、「ふるさと寄附金」として所得税と市・県民税の控除の対象となります。 1 ふるさ...
個人市・県民税のQ&A 行政経営部 税務課
Q1.所得税と市・県民税の違いについて教えてください A1.所得税は国に納める国税に分類される税金です。市・県民税は市や県に納める地方税に分類され、私たちの日常生活に身近な市および県の行政活動に使用されます。 また、所得税はその年の1月から...
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます 行政経営部 税務課
個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)につい...
【事業主の方へ】令和5年度市・県民税の税額決定・納税通知書(給与特別徴収の方分)を発送しました 行政経営部 税務課 市民税担当
令和5年度の個人市・県民税の税額決定・納税通知書を下記のとおり発送しましたので、お知らせします。 対象者 給与特別徴収(給与からの差し引き)の方 発送日 令和5年5月12日(金曜日) 送付物 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の...
個人市・県民税の主な税制改正 行政経営部 税務課
各年度の主な税制改正 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 令和6年度から適用される主な税制改正 上場株式等...
上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告における課税方式の選択について 行政経営部 税務課
所得税と異なる課税方式の選択について 上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と市県民税で異なる課税方式を選択される場合には、市県民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告とは別に市県民税申告書を提出していただく必要がありま...
納税義務者が亡くなられたときの市・県民税の納税義務の手続きについて 行政経営部 税務課
納税義務の承継 納税義務者が亡くなられて相続が生じた場合、その納税義務は相続人に承継されますので、お亡くなりになった後に納めていただく市・県民税がある場合には相続人に納めていただくことになります。 相続人代表者の届出 足利市では、相続人の内...
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