リチウムイオン電池による火災が増えています！！

 過去10年間で、リチウムイオン電池と充電式電池の火災件数の増加が顕著となっています。

〇 近年、全国的に電気器具類を原因とする火災（家電製品や電気配線を原因とする火災）が増加しており、平成25年は1,431件でしたが、令和5年度の発生件数は8,543件(発煙・発火を含む発生件数：21,751 件)と、約6倍にまで増加しています。 

さらに、過去10年間の電気器具類の火災件数の推移を見ると、リチウム電池と充電式電池の火災件数の増加が顕著となっています。

〇出火要因をみると、使用者の明らかな誤使用（分解、落下等の衝撃、充電方法誤り等）により出火する火災の他、製品の欠陥により製品から突然出火する火災も発生しています。

リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設等における火災事故 出火事例

◯令和2年埼玉県上尾市

9ヶ月半の稼働停止。難燃性ゴム製ベルト、熱 源検知器、散水ノズル増設を含め復旧工事費約4億7,700万円。加えて、この間の委託処理 費約5千万円。

◯令和2年東京都府中市

大規模火災により、1年半利用施設が利用できなくなった。各種コンベヤ、磁選機、粒度選別機、周辺の電気系統が損傷し高額の修理費用が生じた。修理期間は粗破砕処理のみ行い、職員による手作業で処理を進めた。

◯令和4年栃木県宇都宮市

大規模火災により市のごみ処理能力の約7割が失われた結果、市長が「非常事態」として、ごみ排 出5割削減を市民に求めた。被害総額が55億円。

◯令和7年埼玉県川口市

令和7年1月に朝日環境センターにてピット内廃棄物から出火。 熱によるごみクレーンケーブル、位置センサー損傷、レール歪み、ごみ投入扉電気系統故障により開閉不可。消火活動のため屋上天窓ガラス40枚破損。放水銃1台熱損。監視カメラ3台焼損。

火災を防ぐポイント

【※対策】

1. 製品に衝撃を与えない。むやみに分解しない
2. 整理整頓された場所で充電する
3. 製造事業者が指定する充電器やバッテリーを使用する
4. 膨張、充電できない、バッテリーの減りが早くなった、充電中に熱くなるなど異常がある場合は使用をやめ、製造事業者や販売店に相談する
5. リチウムイオン蓄電池は熱くなる場所に放置しない。
6. 万が一の被害に備え、不燃性のケースなどに収納する
7. 不要品を処分する際は、地域のごみ回収方法をよく確認する。

※製品の取扱い説明書の指示に従い、正しく使用、管理することが重要です。

リチウムイオン電池が使用されている製品

スマートフォン、ノートパソコン、モバイルバッテリー、ハンディファン、電子タバコ等

※これらの製品に限らず、充電できるもの、電動で持ち運びできるもの等はリチウムイオン電池が使用されていることがあります！

【万が一発火した時には】

電池から煙や火花が飛び散っているときには近寄らず、119番通報するとともに火花が収まってから消火器や大量の水で消火してください。

参考リンク

火災防止強化キャンペーン及び火災防止月間概要 - リチウム蓄電池関係 | 環境再生・資源循環 | 環境省 (env.go.jp)

リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう - 身に着ける、持ち歩く製品にも使用されています - | 消費者庁 (caa.go.jp)