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• 事業概要
• 申込手順・提出書類
• 問い合わせ先

標記の事業を実施するにあたって、要望調査を行いますので、ご案内します。

※要望調査の書類をご提出いただいても、交付金の交付（事業採択）を約束するものではありません。

※この事業は、国の予算に基づいて実施する事業のため、当初予算の成立後、内容等の変更が生じる可能性があります。

※予算の枠に限りがあります。

事業概要

制度概要

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となって農地を引受ける担い手が、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。

事業実施地区

以下の（1）若しくは（2）の要件を満たす地域計画が策定されている地域又は地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに当該用件を満たすことが確実であると市が認める地域。

（1）地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）であること。

（2）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手

（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）

• 地域計画について（新しいウィンドウが開きます）

支援の対象となる事業内容

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入
• 農地等の改良又は造成
• リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始または改善に必要な農業用機械の導入

例：トラクタ、田植機などの農業用機械の取得やリース。ビニールハウスの整備。

事業内容の主な要件

• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
• 助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、既存の同能力の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
• 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること（通年で耐用年数の期間）等
• 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」への準拠、API連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入する場合）

成果目標

以下のいづれか1つの成果目標（具体的数値算出）を設定して、目標年度（令和10年度）までに目標を達成していただく必要があります。

(1)経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大

(2)付加価値額（収入総額－ 費用総額＋ 人件費）の1割以上の拡大

(3)労働生産性（付加価値額÷総労働時間）又は（付加価値額÷労働人数）の3%以上の向上

補助率・上限金額

• 補助率：3／10
• 補助上限金額：(1)法人3000万円(2)個人1500万円

留意事項等

• これは要望調査であって、この調査によって必ず補助を受けられるものではありません。
• 事業採択はポイント制です。合計ポイントが高い方から採択されます。（参考：配分基準表）(pdf 176 KB)
• 採択された場合には正式な本申請をしていただく必要があります。
• 事業実施によって経営を改善する（成果目標の達成する）ことが目的であり、事業実施後は、毎年状況報告（決算書等の提出）を行っていただきます。
• 本事業は国庫事業であり、国の会計検査の対象事業です。場合により、検査官が導入した機械などの確認を行う場合があります。
• 本申請に際しては、複数業者による入札等を行っていただきます。
• 要望調査から機械等の導入まで、相当日数を要します。事業採択前に導入（入札・発注含む）した機械等は、対象となりません。（既に購入済みの機械等も対象となりません。）
• 耕作面積に対して希望する機械・設備が過剰ではないことを説明する必要があります。（既存機械・設備がある場合は、その機械等を含めて算定すること。）
• 取組内容（設定した成果目標・ポイント）について、客観的資料により根拠を説明する必要があります。
• 本事業以外の国の補助事業と重複して活用することはできません。
• （要望調査時点では提出を求めませんが）環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について実施する必要があります。
• 令和8年度中に事業を終了する必要がありますので、農業用機器の購入にあたっては、納期の確認をお願いします。

申込手順・提出書類

1．個別相談の予約（日程調整）

補助事業に要望する旨を足利市農政課へ電話またはメールでご連絡ください。（連絡先は下記）

※予約受付は、令和8年1月23日（金曜日）16時まで

2．提出書類準備 

以下の提出書類を用意してください。

書類に不足がある場合、申請を受け付けられないことがあります。

提出書類

1. 応募用紙[応募用紙(pdf 141 KB)、応募用紙(docx 13 KB)、
2. （個人の場合）直近（令和6年）の確定申告書（青色申告決算書）の写し
   ※採択された場合、後日、令和7年の確定申告書の再提出を依頼することがあります。
   （法人の場合）直近の決算報告書の写し
3. 導入する機械・設備等の見積書
4. 導入する機械・設備等のカタログ等（能力・仕様の確認ができるもの）
   ※型番等が複数記載されている場合、対象となるものにマーカー等（目印）をつけてください。

※この他にも、設定する目標やポイントによって、追加資料が必要となります。

（青色申告、農業版BCP、労災保険加入、就労規則などを証明する書類）

3．個別相談（書類提出）

予約した日時に、個別相談を実施します。（概ね1時間程度）

提出書類を持参してください。

この打合せでは、目標設定の数値化、根拠書類の整理等を行います。

相談以降も、内容の確認及び追加書類の提出をお願いすることがあります。

個別相談期間

令和8年1月28日（水曜日）正午まで

※要予約。

※期間内に個別相談を行わなかった場合、今回の地域農業構造転換支援事業に申請することはできません。ただし、次回以降の補助事業の相談については、随時対応しています。

問い合わせ先

足利市産業観光部農政課

電話番号：0284-20-2160

メール：nousei@city.ashikaga.lg.jp