概要

「一定の耐震改修工事」又は「一定の省エネ改修工事」を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得した場合について、固定資産税が減額される制度があります。要件をご確認の上、工事完了後3ヶ月以内にご申告ください。

適用を受けるための要件

1. 増改築による長期優良住宅の認定を受けていること
2. 床面積が登記簿表示上で40m²以上240m²以下であること（令和8年3月31日までに改修された住宅については50m²以上280m²以下であること）
3. 店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
4. 改修工事（「耐震改修工事」または「省エネ改修工事」）を令和13年3月31日までに行っていること

＜耐震改修工事をした場合はこちら＞ ＜省エネ改修工事をした場合はこちら＞

適用を受けるために必要なこと

工事完了日から3ヶ月以内に、以下の書類又はその写しを税務課窓口に提出してください。

1. 固定資産税申告書（家屋固定資産減額申告書(xlsx 16 KB)家屋固定資産減額申告書(pdf 115 KB)）
2. 増改築等工事証明書
   • 「増改築等工事証明書」は、（1）登録された建築士事務所に属する建築士、（2）指定確認検査機関、（3）登録住宅性能評価機関、（4）住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行。
3. 長期優良住宅認定通知書の写し
4. 補助金等の交付を受けている場合は、金額が明らかな書類等

軽減内容

床面積120m²までの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の3分の2を減額（都市計画税は対象外）