概要

平成26年4月1日以前から所在する家屋に、一定の熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）を行った場合に、固定資産税が減額される制度があります。

要件をご確認の上、工事完了後3ヶ月以内にご申告ください。

減額の適用を受けるための要件

1. 省エネ改修後の断熱部位が、いずれも平成28年基準を新たに満たしていること
2. 平成26年4月1日以前から所在している家屋であること
3. 賃貸住宅でない家屋であること
4. 省エネ改修工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、60万円（税込）を超えていること 
   •  改修工事の内容
     • 「窓の改修工事（必須）」および併せて行う「天井・壁・床の断熱改修工事」で費用が60万円以上のもの
     • または、上記の改修工事費が50万円以上であって、「太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置にかかる工事費」と合わせて60万円以上のもの
5. 床面積が登記簿表示上で40m²以上240m²以下であること
6. 店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
7. 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること

適用を受けるために必要なこと

工事完了日から3ヶ月以内に、以下の書類又はその写しを税務課に提出してください。

1. 固定資産税減額証明書（ 家屋固定資産税減額申告書 (xlsx 16 KB)、 家屋固定資産税減額申告書 (pdf 115 KB)）
2. 増改築等工事証明書（「増改築等工事証明書」は、（1）登録された建築士事務所に属する建築士、 （2）指定確認検査機関、（3）登録住宅性能評価機関、（4）住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行。）
3. 補助金等の交付を受けている場合は、金額が明らかな書類

軽減内容

床面積120m²までの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額（都市計画税は対象外）

注意事項

• 「バリアフリー改修減額措置」との併用は可能ですが、「耐震改修減額措置」との併用はできません。
• 「長期優良住宅化改修」に該当する場合は、こちらをご覧ください。