概要

昭和57年1月1日以前から所在する家屋に対し、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合について、固定資産税が減額される制度があります。

要件をご確認の上、工事完了後3ヶ月以内にご申告ください。

減税の適用を受けるための要件

1. 昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること
2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
3. 耐震改修工事費が、50万円（税込）を超えていること
4. 店舗等併用家屋の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること
5. 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること

適用を受けるために必要なこと

工事完了日から3ヶ月以内に、以下の書類又はその写し等を税務課に提出。

1. 固定資産税減額申告書（家屋固定資産減額申告書(xlsx 16 KB)家屋固定資産減額申告書(pdf 115 KB)）
2. 工事請負契約書の写し
3. 耐震改修の費用が確認できる書類
4. 次のいずれかの証明書類
   • 増改築等工事証明書（「増改築等工事証明書」は、（1）登録された建築士事務所に属する建築士、（2）指定確認検査機関、（3）登録住宅性能評価機関、（4）住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行。）
   • 住宅耐震改修証明書（地方公共団体の長が発行。）
   • 住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関が発行。）

軽減内容

床面積120m²までの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の2分の1を減額（都市計画税は対象外）

（当該住宅が、耐震改修工事の完了前に「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合には、2年度分が2分の1に減額されます。）

注意事項

• 「省エネ改修減額措置」や「バリアフリー改修減額措置」などの固定資産税の減額制度と併用はできません。
• 「長期優良住宅化改修」に該当する場合はこちらのページをご確認ください。