消費者行政に関する市長表明

社会のデジタル化の進展により、私たち消費者を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。デジタルサービスを利用して生活が便利になった反面、悪質商法や特殊詐欺などの手口は多様化・複雑化し、消費者被害は後を絶たない状況です。

また、民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、親の同意なしに契約できるようになったばかりの若者の、消費者トラブルも増加しています。

足利市においては、昭和63年に消費生活センターを設置し、専任の消費生活相談員が市民の皆様からの様々な相談を受け付けており、高度な相談にも対応できるよう相談業務の充実に努めています。

さらに、消費者被害の未然防止や拡大防止のため、市広報紙「あしかがみ」や市ホームページ、市公式SNS等で、被害の多い相談事例の情報提供をしているほか、地域の自治会や各公民館、中学校等において出前講座を実施し、消費者啓発に取組んでいます。

今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送れるよう、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

令和6(2024)年2月        足利市長  早川  尚秀