消費者行政に関する市長表明

私たち消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、悪質商法や特殊詐欺などの手口は多様化・複雑化し、消費者被害は後を絶たない状況です。新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」の普及も相まって、インターネット通販等のトラブルが増加傾向にあります。

また、民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、自分の意思で様々な契約ができるようになったばかりの若者を狙う悪質事業者の増加や、それに伴う若者の消費者被害も増加しています。さらには、近年の霊感商法によるトラブルとその救済も看過できない問題となっています。

足利市においては、昭和63年に消費生活センターを設置、専任の消費生活相談員を配置し市民の皆様からの様々な相談を受け付け、高度な相談にも対応できるよう相談業務の充実に努めています。

さらに、消費者被害の未然防止や拡大防止のため、市広報紙「あしかがみ」や市ホームページ、市公式SNS、自治会の回覧等で被害の多い相談事例などの情報提供をしているほか、地域の自治会や各公民館などにおいて出前講座を実施し、消費者啓発に取組んでいます。

今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送れるよう、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

令和5(2023)年2月        足利市長  早川  尚秀