介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書及び体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（体制届出）について

ページ番号：P-002027

おしらせ

（令和7年4月2日更新）

厚労省より、大規模事業所用様式について修正の連絡がありましたので、差し替えを行いました。

※修正箇所

様式2－2

(1)L列：途中から基本情報入力シートのAB列を参照していたのをAC列の参照に修正。
(2)AK5：2000行分全て反映されるよう修正。
(3)3行目以下：基本情報入力シートで「補助金様式を都道府県に提出」を選択した場合、グレーアウトされるよう修正。

参考資料を更新しました。

介護保険最新情報vol.1369を掲載しました。

（令和7年3月28日更新）

参考資料を更新しました。

介護保険最新情報vol.1367を掲載しました。

（令和7年3月14日更新）

参考資料を更新しました。

厚生労働省の「介護職員の処遇改善」専用ホームページが更新されました。

介護保険最新情報vol.1363を掲載しました。

（令和7年2月25日更新）

「令和7（2025）年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について」を掲載しました。

※計画書および処遇改善加算算定に係る体制届の提出期限は、令和7（2025）年4月15日です。

令和7（2025）年度

令和7（2025）年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について

令和7(2025）年4月以降、介護職員等処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者（総合事業含む）は、指定権者あてに計画書を提出してください。

※令和7年4月以降の計画書は、「介護職員等処遇改善加算」と「介護保険事業費補助金」が共通の様式となります。それぞれ申請先や提出書類が異なりますので、ご注意ください。

【参考】

「介護職員等処遇改善加算」：各事業所の指定権者へ、別紙様式2－1と2－2を提出

「介護保険事業費補助金」：各事業所の所在する都道府県へ、別紙様式2－3と2－4を提出

※前年度から引き続き本加算を算定する事業者についても計画書の提出が必要です。

参考資料

提出期限

令和7年4月15日（火曜日）

提出書類

「介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書」に加え、「体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」の提出が必要となります。

記入例を参考に作成し、期日までに郵送、持参または電子メールにて提出してください。

【介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書】

◇大規模事業所用

【2000行】別紙様式2（補助金・加算計画書一体化様式）（3.21差替版）(xlsx 4.17 MB)

【体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（体制届）】

介護サービス事業所・施設等ごとに、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」又は「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」を提出してください。

体制届の提出期限も『令和7年4月15日（火曜日）』です。

◆地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス： xlsx 【地域密着型】介護給付費算定に係る体制等に関する届出(令和7年4月1日)(xlsx 673 KB)

◆介護予防・日常生活支援総合事業： xlsx 【総合事業】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出(令和7年4月1日)(xlsx 88 KB)

【参考(再掲)】

「介護職員等処遇改善加算」：各事業所の指定権者へ、別紙様式2－1と2－2を提出

「介護保険事業費補助金」：各事業所の所在する都道府県へ、別紙様式2－3と2－4を提出

※事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を実施する場合は、 xlsx 別紙様式5（加算特別な事情に係る届出書）(xlsx 33 KB)の届出が必要となります。

※処遇改善加算を算定する際に提出した計画書の内容に変更があった場合には、 xlsx 別紙様式4（加算変更届出書）(xlsx 29 KB)の届出が必要となります。

提出先

郵送・窓口へ持参の場合

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

足利市役所健康福祉部元気高齢課介護サービス担当（19番窓口）

※総合事業分についても介護サービス担当（19番窓口）にて一括してお預かりします。

メールの場合

genki@city.ashikaga.lg.jp

件名に「（事業所名）処遇改善計画書の提出」と明記してください。

問合せ担当窓口
サービス	担当窓口	連絡先
地域密着型サービス介護予防地域密着型サービス	介護サービス担当 19番窓口	0284-20-2136
介護予防・日常生活支援総合事業	地域包括ケア推進担当 17番窓口	0284-20-2135

令和6（2024）年度

令和5(2023)年度分介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善報告書の提出について

令和5年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している事業者（総合事業含む）は、次の様式により実績報告書を提出してください。

令和5（2023）年度分実績報告書締め切り：令和6（2024）年7月31日（水曜日）

参考資料

提出書類

記入例を参考に作成し、期日までにメール・郵送または持参にて提出してください。

提出先

メールの場合

genki@city.ashikaga.lg.jp

※件名に「（事業所名）処遇改善加算等報告書の提出」を明記してください。

郵送の場合

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

足利市役所健康福祉部元気高齢課宛

提出先及び問合せ担当窓口
サービス	担当窓口	連絡先
地域密着型サービス介護予防地域密着型サービス	介護サービス担当 19番窓口	0284-20-2136
介護予防・日常生活支援総合事業	地域包括ケア推進担当 17番窓口	0284-20-2135

介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた交付金による賃金改善を介護報酬に移行し、介護職員の賃金改善に充てることを目的として、平成24年度に創設されました。このため、この交付金を受けていた介護サービス事業者等は、交付金による賃金改善の水準を維持することが求められます。
平成27年度の報酬改定では、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算が拡充されました。

平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、さらなる加算の拡充が行われました。

変更の届出

加算を取得する際に届出した内容に次のいずれかの変更があった場合には、変更の届出をしてください。

会社法による吸収合併、新設など、計画書の作成単位が変更となる場合
複数の事業所を一括して申請を行った事業者において、対象事業所に新規指定、廃止による増減があった場合
就業規則や給与規定を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
加算区分を変更する場合（キャリアパス要件、職場環境等要件に関する適合状況が変更となった場合など）

介護職員処遇改善加算変更届 doc 参考様式 (doc 42 KB) ※添付書類は届出書に記載のとおりです。

特別事情届出書

  事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別事情届出書」（別紙様式4）を提出してください。届出書には次の(1)から(4)について記載をしてください。
  また、次年度も「特別事情届出書」を提出する必要がある場合には、次年度の介護職員処遇改善計画書を届出する際に、特別事情届出書も提出してください。
  なお、状況が改善した場合は、可能な限り早くに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻すこととしてください。

特別な事情に係る届出書（別紙様式5）(xlsx 24 KB) ※以下の内容を記載してください。

加算を取得している介護サービス事業所等の法人収支（サービス利用に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況であることを示す内容
介護職員の賃金水準引下げの内容
この法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善見込み
介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意時期及び方法等

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介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書及び体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（体制届出）について

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