最近の融資制度改正点（令和５年４月時点）

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新型コロナウイルス感染症や原材料高騰等の影響による業況悪化から、資金繰りに支障をきたしている市内の中小企業者の経営を安定させるため、新たな借換資金を創設しました！詳細は各資金のページをご確認ください。

(令和5年4月1日改正)

独立創業資金のお申し込みの際の必要書類である、「独立創業宣誓書」「新規事業計画書」を作成しました！詳細は各資金のページをご確認ください。

(令和5年4月1日改正)

独立創業資金のお申し込みの際の必要書類として、「独立創業資金受付チェックシート」を作成しました！詳細は各資金のページをご確認ください。

(令和4年4月1日改正)

「提出書類チェックシート」の作成
資金お申し込み時に必要書類を確認できる「提出書類チェックシート」を作成しました！詳細は融資制度必要書類についてのページをご確認ください。
（令和4年4月1日改正）

「長期災害対策資金」「短期災害対策資金」の創設
東日本大震災、新型コロナウイルス感染症、リーマンショックなどの大規模な災害や経済危機が発生した際に利用できる資金を創設しました！詳細は各資金のページをご確認ください。
（令和3年4月1日改正）
「長期経営対策資金」の廃止
上記資金を令和3年3月31日をもって廃止しました。
（令和3年4月1日改正）
「印鑑証明書」「固定資産評価証明書」を提出書類から廃止
上記の書類を提出不要とします。
（令和3年4月1日改正）
「小規模事業者資金  インバウンド対策金利優遇」の適用終了
  平成30（2018）年度からの3年間の適用のため終了とします。
  （令和3年4月1日改正）
下記の書類を変更（申請者の押印欄廃止など）
国からの「押印を求める行政手続の見直し方針（内閣府HP）」に基づき、下記の書類を変更します。
（令和3年4月1日改正）

《全資金共通》

《地域経済活性化資金》

《独立創業資金》

《新製品開発促進資金》

《経営安定化借換資金》

《融資期間の延長》

《利子補給》

「独立開業資金」の条件を緩和
割賦元金均等償還（据置期間6ヵ月以内）を1年以内に変更しました！より利用しやすくなりましたのでぜひご利用ください！
（令和2年4月1日改正）
「小規模事業資金」新しい融資期間を追加
借入期間3年・5年以内に短期（1年以内）を追加しました。利率は1．4%です。季節資金等としてぜひご利用ください！
（令和2年4月1日改正）
「新産業創出資金」の廃止
上記資金を令和2年3月31日をもって廃止いたします。
（令和2年4月1日改正）

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