下記の要件にすべて該当するもの

• 個人においては市内に住民登録を有する者、法人においては市内に工場または事業所を有し、かつ市内に代表者の住民登録を有する者で市税を完納し、下記のいずれかに該当するもの

1. 市内で新たに開業するもの
2. 特許権や法律に基づく資格を生かして市内で新たに事業を開始するもの
3. 1.,2.の条件を満たし、市内で新たに事業を開始して1年未満のもの

• 個人、法人ともに代表者が女性である場合、貸付利率を0.2%引き下げます。

【営業車両購入資金について】
次の場合は、営業車両購入の対象となりません。

• 営業車両ではなく、乗用車である。
• 車両ナンバーが、3、5、7である。（タクシー業、ハイヤー業、レンタカー業等に限り対象。）
• 原動機付き自転車および二輪自動車である。

※設備資金は既に設置、購入した設備は対象としません。また、市内設置の設備に限ります。

•  独立創業資金受付チェックシート (pdf 114 KB)
• 独立創業誓約書(pdf 56 KB) 
• 新規事業計画書 (pdf 234 KB)
•  取扱金融機関の所見 (pdf 43 KB)
• 開業される方については、事業着手が確実であると証明ができる書類

  （商品発注書、賃貸契約書、許認可業種は許認可の写しなど）

500万円［設備資金については所要額の80%以内］

※運転資金と設備資金の合算で500万円が限度額です。

5年以内    1.6%

• 法人、個人ともに代表者が女性の場合は貸付利率を0.2%引き下げます。

割賦元金均等償還（据置1年以内）

金融機関または信用保証協会の定めるところとする

• 信用保証協会の保証を付する