下記の要件にすべて該当するもの

• 市内に工場（店舗）または事業所を有し、市内で同一事業を1年以上営んでいるもの
• 信用保証取扱業種(特定業種)を営む中小企業者
• 市税を完納しているもの

【営業車両購入資金について】
次の場合は、営業車両購入の対象となりません。

• 営業車両ではなく、乗用車である。
• 車両ナンバーが、3、5、7である。（タクシー業、ハイヤー業、レンタカー業等に限り対象。）
• 原動機付き自転車および二輪自動車である。

※設備資金は既に設置、購入した設備は対象としません。また、市内設置の設備に限ります。

• 見積書、カタログまたは設計書
• 建築の場合  確認済証など
• 建築、内装資金で借地借家の場合  所有者の承諾書など

金融機関または信用保証協会の定めるところとする

• 信用保証協会の保証を付する

保証料補助あり（3分の2）
※年度内に融資実行となったものが補助対象となります。

※事業者選択型経営者保証非提供制度の利用に係る保証料を除きます。