「アナログ規制の点検・見直し」に取り組みます。

   本市では、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、令和8（2026）年度から令和11（2029）年度までを計画期間とする第8次足利市行政改革大綱後期実施計画において、「アナログ規制の見直しと規制改革の推進」を改善項目として位置づけ、全庁的に条例等に基づく規制の見直しを実施することとしました。

アナログ規制とは

   デジタル技術が登場する前に制定された、市の条例や規則、要綱等の中に規定されている人の目による確認や書面での掲示などアナログ的な手法を前提とする規制のことです。

点検・見直しの必要性

   アナログ規制の点検・見直しは、行政サービスのあり方そのものを時代に合わせて見直す取組です。
対面や紙を前提とした規制が残っていると、市民の皆さんや事業者に負担がかかるだけでなく、職員の事務負担も増え、デジタル化の効果も限定されます。
   このため、人口減少や人手不足が進む中、持続可能な行政運営を行うためには、規制の目的を維持しつつ、将来的な技術の活用を阻害することがないように、より合理的で柔軟な手段へ見直していくことが重要です。

【期待される効果】

• 市民の利便性の向上
• 業務の効率化

アナログ規制の点検・見直し方針

   本市では、以下のとおり「アナログ規制の点検・見直し方針」を策定し、全庁的にアナログ規制の点検・見直しを進めていきます。

足利市アナログ規制の点検・見直し方針（令和8年7月策定）(pdf 514 KB)

デジタル庁による支援

   本市は、デジタル庁が実施する「令和8年度地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業」の支援対象団体に採択されました。職員への説明会や取組への助言などでデジタル庁による伴走支援を受けながら、アナログ規制の点検・見直しに取り組んでいます。

地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業（デジタル庁）（新しいウィンドウが開きます）＜外部リンク＞