国は、テレワークの推進とデジタル時代に向けた制度の見直しの一環として、「押印原則の見直し」に取り組んでいます。

  本市においても、行政手続の簡素化とデジタル化を推進し、市民の負担軽減及び利便性の向上を図るため、行政手続における押印原則の見直しを行いました。

見直し結果

  国、県等からの通知等を踏まえ、令和2年度より押印を求める全ての行政手続について継続的な調査を実施し、令和4年度末時点で2,478件の手続について、押印を廃止しました。

なお、本調査の中で、見直し対象外とした法令又は県条例等に基づく行政手続についても、適宜、押印原則の見直しを行います。

• 押印を廃止した行政手続一覧（令和5年4月1日現在）(pdf 1.92 MB)