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市役所窓口の受付時間は「午前9時~午後4時30分」に変更になりました。

市役所窓口の受付時間変更について

市役所窓口の受付時間変更のお知らせ(画像)

pdf市役所窓口の受付時間変更のお知らせ(pdf 99 KB)

本格運用の実施

本市では、労務管理の適正化により生産性の向上働き方改革に努めるとともに、政策立案や業務改善等を集中して行う時間を確保することで市民サービスの向上を図るため、昨年8月から市役所窓口の受付時間を試行的に変更しています。
取組開始以降、トラブルなく運用している状況であり、試行運用の効果を検証した結果、本取組の目的である、市民サービスや生産性の向上、働き方改革に資する成果を確認できたため、令和8(2026)年9月1日(火曜日)から本格運用を実施することとしました。

ご理解とご協力をお願いいたします。

窓口受付時間

午前9時~午後4時30分(試行運用と変更なし。)

電話受付時間も、原則として窓口受付時間と同様です。

出入口開閉時間

(本格運用)午前9時~午後4時30分(窓口受付時間と同じ時間に変更します。)

(試行運用)午前8時45分~午後4時45分

本庁舎(別館含む)のみを対象とします。その他の施設については変更ありません。

対象業務

市民や事業者等からの対面や電話による申請手続や各種相談等のすべての窓口対応業務(緊急の場合などを除く。)

対象施設

本庁舎(別館含む)、保健センター(こども家庭センター)、水道庁舎、消防本部庁舎・消防署、教育庁舎、公民館、各出先機関等

※行政サービスセンターの受付時間(年末年始を除く毎日午前10時~午後7時)は変更ありません。

※保育所、児童館、公民館(貸館)、図書館、美術館、体育館等の市民の利用に供する施設の利用時間は変更ありません。

※各施設内に所在する部署については、こちら(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

試行運用の効果

市民サービスの向上

時間の有効活用による業務改善

01_受付時間外の勤務時間の活用方法

「午前8時30分~9時」については、オンライン申請等の処理窓口対応等の業務を円滑に進めるための情報共有など、

「午後4時30分~5時15分」については、窓口及びオンライン申請等の処理や審査DX推進や制度の適正な運用のための勉強会など、

市民サービスの向上に資する多くの業務改善を実施しました(R7.8月~R8.3月にかけて全庁調査)。

代替手段の普及啓発及び拡充

各種証明書のコンビニ交付手数料10円キャンペーンの普及啓発や来庁不要な手続の拡充などを行い、4つの窓口(行かなくてもいい窓口、書かない窓口、待たせない窓口、わかりやすい窓口)を推進しました。

コンビニ交付手数料10円キャンペーン(令和8(2026)年4月末で終了)の普及啓発

02_コンビニ交付状況

02-2_場所別交付状況

コンビニ交付率は、同キャンペーン実施前月の28%(令和7(2025)年7月)から60%(令和8(2026)年3月)まで増加しました。
その結果、市役所窓口における交付率は減少しており、混雑緩和により、窓口での支援が必要な方に対して、より丁寧なサービスを提供するための環境を促進しました。

来庁不要な手続の拡充など

03_来庁不要な手続の拡充など(1)

03-3_来庁不要な手続の拡充など(2)

受付時間外の勤務時間などを有効活用し、予防接種費用減免申請や粗大ごみ収集申込のオンライン化、給付金事務におけるプッシュ型給付など、来庁不要な手続を拡充しました。

また、市民から問い合わせの多い手続の解説動画の作成や煩雑な手続の簡素化、集約化などを実施しました。

生産性の向上

時間外勤務の削減

令和7(2025)年8月~令和8(2026)年3月の全庁的な時間外勤務時間は前年同期比で約5,500時間減少し、時間外手当にして約1,350万円の大幅な削減を達成しました。

内部事務の効率化

受付時間外の勤務時間を市民サービスの向上に有効活用するため、生成AIなどを活用した業務の効率化や掲示物の作成、データを活用した事業対象者の抽出など、内部事務の効率化を推進しました。

働き方改革

アンケート調査を行った結果、約8割の職員が、受付業務の準備や申請の処理のための時間の確保、時間外勤務の削減などが図られ、働きやすい労働環境の構築やワークライフバランスの向上につながったと回答しました。

代替手段の拡充及び普及啓発

本市が目指す4つの窓口(行かなくてもいい窓口、書かない窓口、待たせない窓口、わかりやすい窓口)の運用のさらなる推進を図るなど、市民サービスの質の向上を図るため、全庁的な体制で代替手段の拡充及び普及啓発に取り組んでいきます

下記は便利な手続方法の例になります。

オンライン申請

オンライン申請システムは、市役所に行かなくても24時間ご自身のスマホやパソコンから届出や申請、講座の申し込み等、各種行政手続を行うことができるシステムです。

今後も新たな手続を順次追加予定です。

詳しくはこちら(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

コンビニ交付

住民票等の証明書は、マイナンバーカード等をお持ちの場合、コンビニであれば、申請書の記入が不要で、市の窓口よりも50円安く土日祝日含め午前6時30分から午後11時まで取得可能となっています。

詳しくはこちら(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

公共施設予約システム

スマホやパソコンから施設の空き状況検索や予約を行うことができます。事前に『利用者登録』が必要です。

詳しくはこちら(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

周知方法

広報あしかがみ、チラシ、各種SNS(X、LINE)、路線バスモニター、庁内看板・モニター・アナウンス等

よくあるご質問

問1.なぜ変更したの?

本市では、オンライン申請システムやかんたん窓口システムを導入し、デジタル技術を活用して利便性向上と業務効率化を図るとともに、来庁せずに手続が完結するコンビニ交付等の利用を促進しています。

一方、職員の勤務時間と窓口受付時間が同様であることから、特に来庁者の多い窓口を持つ職場は、窓口受付業務の開始前や終了後に必要な事務を勤務時間外に実施しなければならず、時間外勤務の増加に伴う経費の増大や職員のワークライフバランスの低下を招いています。

そこで、労務管理の適正化により生産性の向上や働き方改革に努めるとともに、政策立案や業務改善等を集中して行う時間を確保することで市民サービスの向上を図るため、市役所窓口の受付時間を変更しました。

問2.電話受付時間は変更したの?

電話受付時間も、原則として窓口受付時間と同様に変更しています。本取組の目的をご理解いただき、受付時間内(9:00~16:30)にご連絡いただきますようお願いいたします。

なお、受付時間外に緊急のご用件がある場合は、代表電話(0284-20-2222)へご連絡いただきますようお願い申し上げます。

問3.変更することによる影響は?

時間帯別の来庁者数の調査を行ったところ、9割以上の来庁者は今回の変更の影響を受けないと見込んでいます。皆様に周知を徹底することで、影響を最小限に抑えられるように努めます。

また、オンライン申請(新しいウィンドウが開きます)コンビニ交付(新しいウィンドウが開きます)など、市役所にお越しいただかなくても可能な手続もありますので、積極的なご利用をお願いいたします。

さらに、今後も、市役所にお越しいただかなくても可能な手続を増やしていくなど、皆様の利便性向上につながる取組を推進し、市民サービスの向上を図って参ります。

問4.平日夜間や土日祝日に手続をしたいのだが?

行政サービスセンター(アピタ・コムファースト専門店街2階)では、年末年始を除く毎日午前10時から午後7時まで、各種証明書の交付や住民異動届等の受付を行っています。業務によっては受付時間が異なります。詳しくはこちら(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

また、オンライン申請システム(新しいウィンドウが開きます)では、市役所に行かなくても、24時間ご自身のスマホやパソコンから届出や申請、講座の申し込み等、各種行政手続を行うことができます。

住民票等の証明書は、マイナンバーカード等をお持ちの場合、コンビニであれば、申請書の記入が不要で、市の窓口よりも50円安く土日祝日含め午前6時30分から午後11時まで取得可能となっています。

問5.オンライン申請やコンビニ交付は増えているの?

本市では、令和4(2022)年度からオンライン申請システムを導入するなど、デジタル技術を活用した窓口業務改革に取り組んできました。

令和7(2025)年度の対象手続数(約500件)は令和4(2022)年度(約80件)の約6倍にまで増加し、受付件数も約4倍(約4万件)にまで増加しています。今後も対象手続の拡充や普及啓発を行い、皆様の利便性向上に努めて参ります。

さらに、マイナンバーカードやコンビニ交付手数料10円キャンペーン(令和8(2026)年4月末で終了)の普及啓発により、コンビニ交付率は、同キャンペーン実施前月の28%(令和7(2025)年7月)から60%(令和8(2026)年3月)まで大幅に増加しました。その結果、市役所窓口における交付率は減少しており、混雑緩和により、窓口での支援が必要な方に対して、より丁寧なサービスを提供するための環境を促進することができました。

問6.職員の勤務時間も変更したの?

職員の勤務時間は変更していません。

これまで時間外での対応が常態化していた業務(窓口受付業務の事前準備(システムの立ち上げや業務の引き継ぎ、ミーティング等)や事後処理(申請書の処理やシステムへの入力、レジ締め作業等))を勤務時間内に実施することで労務管理の適正化を図り、生産性の向上や働き方改革に努めるとともに、窓口業務のDXを含む政策立案や業務改善等を集中して行う時間を確保することで市民サービスの向上に努めて参ります。


掲載日 令和8年5月21日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
行政経営部 行政管理課 行政改革担当
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
電話:
0284-20-2276
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