足利市行政改革大綱について

本市は、昭和60（1985）年に「第1次足利市行政改革大綱」を策定して以来、8次にわたり大綱を策定し、現在、令和4（2022）年度から令和11(2029)年度までの8年間を計画期間とする「第8次足利市行政改革大綱」に基づき、行政改革に取り組んでいます。

第8次足利市行政改革大綱（新しいウィンドウが開きます）

計画期間：令和4（2022）年度から令和11(2029)年度

第7次足利市行政改革大綱（新しいウィンドウが開きます）

計画期間：平成28（2016）年度から令和3(2021)年度

第6次足利市行政改革大綱（新しいウィンドウが開きます）

計画期間：平成23（2011）年度から平成27(2015)年度

第5次足利市行政改革大綱（新しいウィンドウが開きます）

計画期間：平成18（2006）年度から平成22(2010)年度

第4次足利市行政改革大綱(pdf 1.48 MB)

計画期間：平成14（2002）年度から平成17(2005)年度

第3次足利市行政改革大綱(pdf 951 KB)

計画期間：平成11（1999）年度から平成13(2001)年度

第2次足利市行政改革大綱(pdf 730 KB)

計画期間：平成8（1996）年度から平成10(1998)年度

第1次足利市行政改革大綱(pdf 231 KB)

計画期間：昭和61（1986）年度から平成2(1990)年度

足利市行政改革推進委員会について

  本市では、市民目線、事業者目線による行政改革を推進するため、足利市行政改革推進委員会設置要綱に基づき、足利市行政改革推進委員会を設置し、足利市行政改革大綱の策定、推進状況等について足利市行政改推進本部に対して、助言を行っています。

足利市行政改革推進委員会公募委員の募集について

足利市行政改革推進委員会公募委員の募集については、7月23日（水曜日）にリンクを掲載します。