このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ市政情報行政行財政改革> 足利市行政改革大綱

足利市行政改革大綱

本市は、昭和60(1985)年に「第1次足利市行政改革大綱」を策定して以来、8次にわたり大綱を策定し、現在、令和4(2022)年度から令和11(2029)年度までの8年間を計画期間とする「第8次足利市行政改革大綱」に基づき、行政改革に取り組んでいます。

 

第8次足利市行政改革大綱(新しいウィンドウが開きます)

計画期間:令和4(2022)年度から令和11(2029)年度

 

第7次足利市行政改革大綱(新しいウィンドウが開きます)

計画期間:平成28(2016)年度から令和3(2021)年度

 

第6次足利市行政改革大綱(新しいウィンドウが開きます)

計画期間:平成23(2011)年度から平成27(2015)年度

 

第5次足利市行政改革大綱(新しいウィンドウが開きます)

計画期間:平成18(2006)年度から平成22(2010)年度

 

pdf第4次足利市行政改革大綱(pdf 1.48 MB)

計画期間:平成14(2002)年度から平成17(2005)年度

 

pdf第3次足利市行政改革大綱(pdf 951 KB)

計画期間:平成11(1999)年度から平成13(2001)年度

 

pdf第2次足利市行政改革大綱(pdf 730 KB)

計画期間:平成8(1996)年度から平成10(1998)年度

 

pdf第1次足利市行政改革大綱(pdf 231 KB)

計画期間:昭和61(1986)年度から平成2(1990)年度


掲載日 令和5年2月1日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
行政経営部 行政管理課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
(メールフォームが開きます)

最近チェックしたページ

このページを見た人はこんなページも見ています