足利市では、平成18～22年度までの5年間を計画期間として、質の高い行政サービスを提供できるよう効率的な執行体制を確立する（行政の効率化）とともに、将来にわたり持続可能な財政運営の基盤を構築すること（財政の健全化）を目指し、その骨組みとなる「第5次足利市行政改革大綱（たいこう）」と、各改善項目の具体的な計画である「実施計画」を策定して改革に取り組んできました。
  このたび、平成22年度の「実施計画」（合計83項目）の実施結果がまとまりましたので、5カ年の取り組み結果としてご報告します。

※行政改革大綱及び実施計画の策定や進行管理は、市民で構成される行政改革推進委員会の意見を取り入れ、市長をトップとする行政改革推進本部で行っており、その結果は速やかに公表することとなっています。 

※見直しにより変更した部分は、赤字、取り消し線で加除修正してあります。

•  第5次足利市行政改革大綱実施計画の取り組み結果について (pdf 291 KB)
•  第5次足利市行政改革大綱実施計画（行政の効率化）・・・49項目 (pdf 1.49 MB)
•  第5次足利市行政改革大綱実施計画（財政の健全化）・・・34項目 (pdf 1.40 MB)
•    財政の健全化の推進による財政効果 (pdf 113 KB)
•  財政指標の推移 (pdf 265 KB)
• 第5次足利市行政改革大綱(pdf 2.43 MB)

足利市行政改革大綱の体系

第5次足利市行政改革大綱～新時代に対応した行政体制の確立～  

行政の効率化

• 第1  行政サービスの改善  (pdf 102 KB)
• 第2  組織・機構の改善  (pdf 95 KB)
• 第3  人材の育成・活用  (pdf 173 KB)
• 第4  外郭団体の経営改善  (pdf 50 KB)

財政健全化計画

財政の健全化

• 第5  財政基盤の充実強化  (pdf 125 KB)
• 第6  市役所内の管理経費の徹底した削減  (pdf 84 KB)
• 第7  事務事業の見直しと施策の転換  (pdf 92 KB)
• 第8  民間活力の活用  (pdf 106 KB)
• 第9  市民負担の公平性の確保  (pdf 126 KB)
• 第10  公共施設整備・管理の効率化  (pdf 76 KB)

※第1～第10までの項目を、それぞれ具体的な計画にしたものが「実施計画」です。

行政の効率化

• 市民ニーズを的確に反映し、質の高い行政サービスを提供するため、効率的な執行体制の確立を進めます。
• また、職員の資質を向上させるとともに、職員の能力が十分発揮される職場環境を作ります。
• さらに、市が担う行政サービスについても、民間の経営手法を導入し、行政の果たすべき役割を見直します。

第1  行政サービスの改善

•  基本方針
  厳しい財政状況の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応していくために、公営企業を含むすべての事務事業にわたり、民間企業の優れた経営手法を行政に取り入れて、計画策定（Plan）→実施（Do）→検証（Check）→見直し（Action）のいわゆるPdacサイクルに基づいて、継続的な改善に取り組みます。
  また、成果重視の観点から、市民の満足度を高めるため、地域資源を最大に活用して、質の高い行政サービスを最少の経費（コスト）で効率的・効果的に提供します。
• 改革の方策

1. ​​​​​事務事業の改善等  事務事業の必要性、費用対効果等の観点から検証・評価を行い、必要な事務事業については、市民満足の観点から行政サービスの質的向上（迅速化、効率化など）を図ります。
2. 情報化の推進  庁内LANの活用をさらに進め、情報の共有化や事務処理の効率化・迅速化を進めるとともに、情報セキュリティの確保にも十分留意しながら、インターネットを活用した行政サービスを提供する等、電子自治体の実現に向け取り組みます。
3. 開かれた市政の推進  市民に開かれた市政を推進するため、行政活動についての情報を積極的に公開し、行政運営のチェック機能の強化や一層の公正の確保・透明性の向上を図ります。
   また、市民の市政への参画を促すため、行政情報を市民にわかりやすく提供し、情報の共有化を図ります。
4. 協働のルールづくり  市民ニーズが、複雑化、多様化している中で、多くの市民が、行政サービスの分野の課題を自発的・自主的に解決していこうとする社会貢献活動に参加しています。これらの市民と行政が協働するための基本的なルールづくりを進めます。
5. 広域行政  道州制の導入等を視野に入れて、近隣地方公共団体の合併状況に対応した広域連携のあり方について調査・研究します。
6. 公営企業の健全経営の確保  経営の健全性を長期にわたって安定的に確保するため、水道料金体系の見直しや各種業務のシステム化、施設の適切な運営管理など、経営基盤の強化に取り組みます。

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第2  組織・機構の改善

• 基本方針
  地方分権の進展など社会経済情勢の著しい変化により発生する新たな行政課題や、複雑多様化している市民ニーズに対応するためには、常に組織機構の見直しを行い、時代に即応したものに編成していかなければなりません。
  そこで、行財政環境が極めて厳しい中においてスクラップ・アンド・ビルドを原則に、組織のスリム化を徹底し、常に市民の立場に立って事務事業を円滑に遂行できる、簡素で効率的かつ活力ある組織体制を構築することを基本に見直しを行います。
• 改革の方策

1. 組織・機構の簡素・効率化  厳しい行財政環境を背景に、引き続き、スリム化を基本に組織・機構の見直しを行います。
2. 新たな行政課題に即応できる組織・機構  地方分権の進展など社会経済情勢の著しい変化により発生する新たな行政課題に迅速・的確に対応します。
3. 審議会等の合理化と委員の選任基準  審議会等については、本市の実情に即した統廃合を進めるとともに、各種委員の選任に当たっては、選任基準に基づき広く市民各層からの登用を図り、併せて女性委員の登用の拡大に努めます。

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第3  人材の育成・活用

• 基本方針
  職務への意欲を持ち、その能力を高め、積極的に職務に取り組んでいくことができる職員を育成します。また、職員の適性や希望を考慮した人事管理や、適材適所での活用を推進することによって、活気に満ちた職場風土を作り、市民サービスの向上を図ります。
• 改革の方策

1. 職員採用の多角的な検討
   職員の採用については、学歴区分の撤廃や、すべての受験申込者への面接の実施など、引き続き人間性重視の姿勢を継承するとともに、採用方法について多角的に検討し、必要に応じて変更を行い、有資格者などの優秀な人材を確保します。
2. 人事制度の見直し
   昇任試験制度、希望降任制度などの新たな人事制度の導入や、本人の適性や希望をより考慮した人事管理を行うことによって、職員一人ひとりのやる気と能力を最大限に引き出し、職場の活性化を図ります。
3. 勤務評定制度の継続的な見直し
   人事制度の土台である勤務評定制度について、絶えず見直しを行うことによって、公平性、客観性、透明性、納得性の向上を目指します。
4. 職員研修制度の抜本的な見直し
   評価・昇任・ジョブローテーションなどの人事制度と密接にリンクさせることによって、より効果的な職員研修制度を構築します。また、地方分権の進展、業務の高度複雑化などの状況に適切に対応することができる職員を育成します。
5. 職員の健康管理
   職員の健康管理施策を充実することによって、職員の能力が十分に発揮できる環境を整え、市民サービス・公務能率の向上に努めます。

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第4  外郭団体の経営改善

• 基本方針
  外郭団体等については、指定管理者制度の創設等、社会経済情勢の変化等を踏まえ、より効果的な事業展開と一層のサービスの向上が求められています。
  そこで、今後とも外郭団体が効果的・効率的な運営体制を確立することができるよう、経営改善に取り組むための支援をするとともに、外郭団体の組織や事務事業等の見直しを指導します。
• 改革の方策

1. 外郭団体の経営改善
   役職員数及び賃金の見直しや組織機構のスリム化等を行い、事業収入の確保等による経営基盤の強化を通して、団体の経営改善に向けて効率的な運営を徹底するよう指導、支援します。

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財政の健全化

国と地方の税財政制度の見直しである三位一体改革の影響など、財政環境の変化に対応して収支の均衡を保持するとともに、持続可能な財政基盤の構築を目指して、中期的な視点に立った財政健全化を進めます。このため、本市の財政課題を把握し、具体的な対応策の指針とするために、財政健全化計画を平成17年に策定しました。本市では、財政健全化計画を指針とし、以下の財政健全化実施計画に取組み、財政の健全化を図っています。

第5  財政基盤の充実強化

• 基本方針
  基幹収入である市税収入の伸びが期待できない中、将来にわたって安定した市民サービスを提供するため、歳入の確保を図り、財政基盤の充実強化を目指します。
• 改革の方策

1.  市税等の徴収率の向上
   徴収率の低下は、市民の負担の公平や自主財源の確保の見地からも早急に対応すべき課題であり、今後も滞納繰越額の状況の把握、分析や口座振替制度の促進などを通して、徴収率の向上を目指します。
2. 未利用地の処分等
   行政目的として具体的な利用計画のない市有地については、積極的に売却等を推進し、財源の確保を図ります。
3. 企業誘致と開発の促進
   企業誘致による雇用の確保や土地区画整理事業による市街地の活性化や宅地の有効活用、開発基準等の見直しによる宅地化などを通して、人口の増加や産業の活性化、活力あるまちづくりを図り、市税等の増収に繋げます。
4. 市債発行の抑制と市債残高の削減
   市債の発行に当たっては、地方交付税措置のある優良な市債の活用に努めるとともに、借入限度額を当該年度の元金償還額以内とし、普通建設事業を抑制することにより市債残高の削減に努めます。
5. 各種基金の有効活用
   各種基金のあり方について、基金の設置趣旨、効果等も考慮し、運用方法や基金規模等の見直しを図ります。

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第6  市役所内の管理経費の徹底した削減

• 基本方針
  定員適正化計画による職員数の削減や給与水準等をはじめ、事務執行に係る経費の削減など市役所内部の管理経費の削減について、今後さらに厳しく歳出の削減を図ります。
• 改革の方策

1.  人件費等の削減
   事務事業の見直しや民間委託の推進等により、職員数の削減に努めるとともに、職位と給与体系の関係を見直す等により、給与水準の引下げを検討し、勤務実績をより的確に給与に反映させる仕組みも充実させます。合わせて、各種特別職の報酬等も見直します。
2. 旅費支給基準の見直し
   職員等が出張する際に必要となる鉄道賃や日当などの旅行経費について、社会経済情勢の変化等を踏まえ、その必要性や支給内容を見直します。また、今まで以上に通信による連絡手段などを活用し、出張自体の縮減に努めます。
3. 経常経費の削減
   経常経費については、「経費節約20のチェックリスト」の活用などを通し、今後も引き続き事務費や施設の維持管理経費等の削減に努めます。

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第7  事務事業の見直しと施策の転換

• 基本方針
  職員、財産、予算を効率的に活用して、最大の効果を発揮できるよう、義務的経費を含め事務事業の見直しを行い、成果目標の達成に向け、優先性や効率性など質の向上を図りながら、市税をはじめとする市民の貴重な財源を有効に配分します。
• 改革の方策

1. 補助金・交付金等の見直し
   補助金・交付金については、これまでも運営費補助については3年を周期とした見直しを、また、事業費補助については予算編成時に見直しを行ってきましたが、今後は、公益性、適格性、効果性などの観点から、客観的な判断をするための「補助金見直し基準」を定め、見直しを行います。
2. 扶助費の見直し
   国の社会保障に対する利用者負担の考え方は、「受益者負担」へ転換されてきている中で、真に行政の責任で福祉サービスを必要とする者に対し、持続的にサービスを提供していくため、これまで比較的見直しの対象とされていなかった福祉サービスについても見直しを図ります。
3. 事務事業の見直し
   財政健全化を図るには、より精度の高い事業選択と重点的な財源の配分が必要となります。そこで、今後も事務事業の評価を行い、必要性などを検証しながら、事務事業の縮小又は廃止のほか、事務事業の選択とメリハリのある配分を行います。
4. 投資的経費の抑制
   投資的経費については、これに伴う市債の発行が、後年度の財政硬直化を招く要因となることから、市民生活に密着する事業に配慮しつつ、なお一層の抑制に努めます。また、引き続き公共工事のコスト縮減に取り組みます。
5. 特別会計への繰出金の抑制
   高齢化の進展に伴う医療費や介護サービスに係る経費の増加、また、公共下水道事業を積極的に実施したことによる公債費の増加により、今後の特別会計への繰出金は高い水準で推移することが予想されます。そこで、特別会計においては、独立採算の原則を念頭に、支出の抑制と積極的な歳入の確保に努め、財政の健全化を図ります。

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第8  民間活力の活用

• 基本方針
  行政が担う業務と民間が行う業務を峻別し、官と民の役割を明確化するとともに、民間の優れた経営感覚を導入して効率的で健全な財政の確立を目指します。
• 改革の方策

1.  外部委託の推進
   外部委託しても、公共性・行政責任が確保できるもののうち、「経費の節減を図れるもの」、「サービスの向上を図れるもの」、「専門性を有するもの」などについて、計画的に委託を推進し、業務の効率的な執行を図ります。
2. 外郭団体に対する市の関与のあり方の見直し
   外郭団体は、プロパー職員の年齢の上昇に伴う人件費等の増加が、将来の財政負担となる中、「指定管理者制度」の導入に伴い、自立的な経営基盤の確立と質の高い公共サービスの改善が迫られています。
   そこで、外郭団体の経営に関して、市の基本的な関与の考え方を明確にし、市として適切な支援等の実行及び外郭団体の自主自立を促します。

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第9  市民負担の公平性の確保

• 基本方針
  市民サービスの提供に当たっては、特定のサービスを利用する人としない人との公平性を確保するため、地域社会全体で負担すべきものを除いては、「受益者負担の原則」に基づいたサービスの提供とし、受益者に対しては適正な負担を求めるよう取り組みます。
• 改革の方策

1. 使用料・手数料等の適正化
   適正な受益者負担を求める観点から、すべての使用料・手数料等を見直します。
2. 減免基準の見直し
   公共施設の使用料について、特に、一部の運動施設や文化施設における減免が多い状況にあることから、受益者負担の原則に沿って見直しを行います。
3. 無料サービスの見直し
   負担の公平の見地から、サービスを利用していない市民に負担を課さないため、これまで無料としているサービスのうち、特定の市民を対象としたサービスについて、有料化に向けた見直しを行います。

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第10  公共施設整備・管理の効率化

• 基本方針
  公共施設の整備に当たっては、施設の役割・機能及び維持管理等を考慮した施設整備を図るとともに、老朽化や利用度の低い既存の公共施設については、統廃合なども視野に入れた有効活用を図ります。
• 改革の方策

1.  新規施設整備の適正化
   施設整備に当たっては、広域的な観点や官民の役割分担を明確にしながら、真に必要な施設を選択し、規模、設備、維持管理や運営など総合的に判断した整備を図ります。また、民間の資金やノウハウを活用した施設整備に取り組みます。
2. 既存施設の有効活用
   市民ニーズの変化、施設の稼動率などに加えて、官民の役割分担、市民サービスと行政コストのバランスなども考慮して、老朽化や利用度の低い既存施設については、統廃合や複合化を視野に入れた有効活用を図ります。
3. 施設管理・運営の効率化
   施設の維持管理については、計画的な修繕や適切な保守点検を行うとともに、運営については、指定管理者制度の導入を契機として、市民サービスの質の向上や行政経費の縮減に配慮した効率的かつ効果的な運用に努めます。また、民営化について検討するとともに、ボランティアやNPO法人等と協働した施設運用に努めます。

「足利市行政改革」と「集中改革プラン」の関係

国では、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により、地方公共団体に対して、平成17年度からの5年間を期間として、「集中改革プラン」（行政改革の取り組み）の公表を求めています。
  本市では、その「集中改革プラン」として、第4次行政改革大綱・同実施計画（H13-H17）と第5次行政改革大綱・同実施計画(H18-H22)を公表していますが、本市の取組を「集中改革プラン」に掲げる事項に合わせて整理したものはこちらです。（→集中改革プランへ）

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