国では、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により、地方公共団体に対して、平成17年度からの5年間を期間として、「集中改革プラン」（行政改革の取り組み）の公表を求めています。
  本市では、その「集中改革プラン」として、第4次行政改革大綱・同実施計画（H13-H17）と第5次行政改革大綱・同実施計画(H18-H22)を公表していますが、本市の取組を「集中改革プラン」に掲げる事項に合わせて整理したものは、次のとおりです。

「集中改革プラン」に掲げる事項

• 1  事務事業の再編・整理、廃止・統合
• 2  民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）
• 3  定員管理及び給与の適正化
• 4  第三セクター（外郭団体等）の見直し
• 5  経費節減等の財政効果
• 6  水道事業の取り組み
• 7  下水道事業の取り組み

 1  事務事業の再編・整理、廃止・統合

事務事業の再編・整理等の取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第4次行政改革 (H13-H17)	平成17年度取組	No.89	広報「あしかがみ」等の官公署送付の廃止 (pdf 15 KB)
		No.90	空き店舗対策補助の見直し (pdf 15 KB)
		No.91	幼児用補助装置購入助成事業の廃止 (pdf 13 KB)
		No.94	農業委員会委員の選挙による委員定数の削減 (pdf 13 KB)
第5次行政改革 (H18-H22)	行政の効率化	No. 4	事務事業評価システムの活用 (pdf 9 KB)
		No. 5	講演会・各種イベントの統廃合等 (pdf 9 KB)
		No. 6	各市有施設間における各種講座の調整 (pdf 9 KB)
		No. 8	土地改良区の統廃合 (pdf 10 KB)
	財政の健全化	No.61	補助金・交付金等の見直し (pdf 8 KB)
		No.62	扶助費の見直し (pdf 9 KB)
		No.63	事務事業の見直し (pdf 10 KB) 総合計画リーディングプログラム事業の事務事業評価実施 市有バスの見直し  など

2  民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）

公の施設

公の施設における民間委託等の取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第5次行政改革 (H18-H22)	財政の健全化	No.70	公の施設に係る指定管理者制度の導入 (pdf 9 KB)

公の施設における指定管理者制度導入状況

公の施設の種類	導入数（H18）
(1) レクリエーション・スポーツ施設（競技場、野球場、体育館など）	8
(2) 産業振興施設（情報提供施設、展示場施設など）	2
(3) 基盤施設（公園など）	113
(4) 文教施設（市民会館、美術館など）	5
(5) 医療・社会福祉施設（老人福祉センター など）	8
計	136

 

その他の事務

その他の事務の取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第5次行政改革 (H18-H22)	行政の効率化	No.15	電算処理業務のシステム及び運用形態の見直し (pdf 9 KB)
	財政の健全化	No.68	学校給食共同調理場の統廃合と民間委託の拡大 (pdf 8 KB)

その他の事務の民間委託状況

種類	事務事業名	H18年度
管理事務	(1) 本庁舎の清掃	◎（全部委託）
	(2) 本庁舎の夜間警備	○（一部委託）
	(3) 案内・受付業務	●（直営）
	(4) 電話交換業務	◎（全部委託）
	(5) 公用車運転	●（直営）
清掃事務	(6) し尿収集	●（直営）
	(7) 一般ごみ収集	○（一部委託）
その他の事務	(8) 学校給食	○（一部委託）
	(9) 学校用務員事務	●（直営）
	(10) 水道メータ検針	◎（全部委託）
	(11) 道路維持補修・清掃等	○（一部委託）
	(12) ホームヘルパー派遣事業	◎（全部委託）
	(13) 情報処理･庁内情報システム維持	○（一部委託）
	(14) ホームページ作成･運営	○（一部委託）
	(15) 調査・集計	●（直営）
	(16) 給与、旅費、福利厚生等事務	○（一部委託）

3  定員管理及び給与の適正化

定員管理及び給与の取り組み  （詳しい内容はこちらをご覧ください。）

主な取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第4次行政改革 (H13-H17)	平成17年度取組	No.35	定員適正化計画による適正な定員管理 (pdf 12 KB)
		No.96	早期希望退職の実施 (pdf 9 KB)
		No.97	旅費の見直し (pdf 11 KB)
第5次行政改革 (H18-H22)	財政の健全化	No.54	職員数の削減 (pdf 9 KB)
		No.55	給与水準の見直し (pdf 9 KB)
		No.56	職員手当等の見直し (pdf 8 KB)
		No.57	市四役給料等の削減 (pdf 8 KB)
		No.59	旅費支給基準の見直し (pdf 8 KB)

給与の取組実績

年度	給与の取組実績
平成11年度～	高齢層職員（55歳）の昇給停止
平成14年度～	市四役給料等の削減
平成15年度～	参事以上の管理職手当の削減
平成16年度～	全ての管理職手当の削減

4  第三セクター（外郭団体等）の見直し

既存法人（外郭団体等）の見直し

外郭団体に関する取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第4次行政改革 (H13-H17)	平成17年度取組	No.31	外郭団体運営等検討会議による外郭団体の運営改善等 (pdf 12 KB)
第5次行政改革 (H18-H22)	行政の効率化	No.44	外郭団体運営等検討会議による外郭団体の運営改善等 (pdf 9 KB)

外郭団体等に対する取組実績（統廃合含む）

年度	外郭団体への取組実績（統廃合含む）
平成12年度	「外郭団体運営等検討会議」を設置
平成13年度	「足利市外郭団体に関する基本方針」を策定
平成14年度	「足利市社会福祉協議会」と「足利市社会事業協会」が合併し、新「足利市社会福祉協議会」が発足
平成16年度	「足利市体育・文化振興会」と「足利市緑化・公園管理協会」が合併し、「足利市みどりと文化・スポーツ財団」が発足

外郭団体等の点検評価等の推進

外郭団体運営等検討会議の対象団体

外郭団体運営等検討会議により、外郭団体等の点検評価、情報公開の促進及び給与等の見直しを進めていきます。

出資・出えん比率25%以上又は経済的支援法人等

•  社会福祉法人 足利市社会福祉協議会
•  財団法人 足利市みどりと文化・スポーツ財団
•  社団法人 足利市シルバー人材センター
•  足利市観光協会
•  財団法人 栃木県南地域地場産業振興センター
•  財団法人 両毛地区勤労者福祉共済会

5  経費節減等の財政効果

経費節減等の財政効果額（歳入 ）     （単位：百万円）

経費節減等の財政効果項目		H17～21（予定額）
歳入	税の徴収対策	200
	使用料・手数料の見直し	200
	未利用財産の売り払い等	975
	その他	100
	計  (A)	1,475

経費節減等の財政効果額（歳出 ）     （単位：百万円）

歳出	人件費削減	職員削減			1,456
			うち退職者の不補充		1,111
				うち嘱託職員等の活用を除いた分	883
		給与等削減	職員給与等		102
			三役等特別職給与等		16
			計		118
		その他			12
		小計			1,586
	組織の統廃合				45
	民間委託による 事務事業費削減				703
			うち指定管理者制度導入によるもの		664
	補助金等の整理合理化				681
	内部管理経費の見直し				1,511
	その他事務事業の整理合理化				54
	計  (B)				4,580
合計  C(A+B)					6,055

投資的経費の見直し（単位：百万円）

投資的経費の見直し  (D)		3,568
再計  (C+D)		9,623

6  水道事業の取り組み

経営改革の推進（事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進）

経営改革推進の取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第5次行政改革 (H18-H22)	行政の効率化	No.24	水道料金体系の見直し等による市民サービスの向上 (pdf 9 KB)
		No.25	電算システム及び機器の更新と事務手続きの簡素化 (pdf 10 KB)
		No.26	水道施設の一括管理 (pdf 9 KB)

経営改革推進の取組実績

年度	事務事業の再編・整理等の取組経過
平成11年度	水道料金システム及び企業会計システムを導入
平成15年度	施設の管理部門を強化するため工務課に係に相当する南部浄水場を設置
平成16年度	水道庁舎警備業務及び休日夜間業務を民間委託
	営業時間に来庁できない方のために音声応答転送装置を導入

経費節減等の財政効果

経費節減等の財政効果額      （単位：百万円）

経費節減等の財政効果項目	H17～21（予定額）
（収入）  料金の徴収対策	5
未利用財産の売り払い等	34
（支出）  職員削減	31
計	70

7  下水道事業の取り組み

経営改革の推進（事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進）

経営改革推進の取り組み

区分		主な取り組み（H17～21）
第5次行政改革 (H18-H22)	財政の健全化	No.67-1	受益者負担の確保 (pdf 8 KB)
		No.67-2	下水道使用料の確保 (pdf 9 KB)
		No.67-3	市債借入の抑制 (pdf 8 KB)
		No.67-4	水処理センター処理場費の削減 (pdf 8 KB)

 経費節減等の財政効果

経費節減等の財政効果額      （単位：百万円）

経費節減等の財政効果項目	H17～21（予定額）
（収入）  料金の見直し	1,011
（支出）  職員削減	189
民間的経営手法導入による事務事業費削減	160
計	1,363
建設投資の見直し	1,121
合計	2,481

2020年3月21日更新