足利市では、平成15年3月に「足利市人権教育・啓発推進行動計画」を策定し、人権が真に尊重される社会の実現を目指して、人権問題を解決するための諸施策を推進してきました。
  しかし、国内的には、いまだに社会的身分等による不当な差別やインターネット、携帯電話を悪用した差別的表現の掲載、特定の国籍や民族を排斥する差別的言動など、様々な人権侵害が発生しており、社会情勢の変化とともに人権問題も多様化しています。
  人権尊重の意識を高めることは市政の重要な課題となっていることから、こうした問題の解決を図るため、これまでの実施施策の総合的な見直しを行い、「足利市人権教育・啓発推進行動計画〔第4期計画〕 」を継承・発展させた 「足利市人権施策推進基本計画（第5期）」 を令和8年1月に策定しました。

基本的な考え方

基本計画策定の趣旨

  市民一人ひとりが基本的人権を尊重し、お互いの存在や違いを認め合い、支え合い、そして共に生きることのできる社会の形成を目指し、総合的な人権施策を推進するため、新たな人権問題を追加し、策定したものです。

基本計画の基本理念と目標

  一人ひとりの人権が尊重され、人権の共存が図られる社会の実現を目指すことを理念とし、「人権という普遍的文化」を構築するために、次の項目を基本計画の目標とします。

1あらゆる場と機会を通じて、発達段階を踏まえた効果的な方法で人権教育・啓発を推進すること。

2国・県の関係機関との連携のもと、人権相談・支援に関する取組について推進を図ること。

推進期間

  令和8（2026）年度から令和17（2035）年度までの10か年とします。

人権意識の高揚を図るための施策に関する基本的事項

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進

  幼稚園・保育所（園）・認定こども園等

  学校

  家庭

  地域社会

企業・団体等の主体的な取組への支援

指導者の育成

人権に特に関係する職業従事者に対する人権教育・啓発の推進

  市職員等

  教職員

  社会教育関係職員

  消防職員

  福祉関係者

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

  様々な人権課題を効果的に推進していくために重要課題ごとの施策に取り組みます。

女性の人権問題

こどもの人権問題

高齢者の人権問題

障がい者の人権問題

部落差別（同和問題）

外国人の人権問題

感染症にかかわる人権問題

インターネットによる人権問題

多様な性にかかわる人権問題

様々な人権問題

• アイヌの人々
• 刑を終えて出所した人
• 犯罪被害者等
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
• ホームレス等生活困難者にかかわる人権
• 大規模災害に関する人権問題
• その他の課題（いじめやハラスメントについての取組）

人権教育・啓発資料等の整備

  発達段階や知識、習熟度に応じた学習教材・啓発資料等の整備に努め、あらゆる場面で人権について学ぶことができる条件の整備を推進します。

推進体制

基本計画の推進

  基本計画の実施にあたっては、人権教育及び人権啓発の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に設置した「足利市人権推進幹事会」を中心に、関係部課相互の緊密な連絡調整を図り、施策の推進に努めます。

国、県、企業・団体等との連携

  行政の取組だけではなく、企業・団体等での積極的な取組が必要なため、関係機関と連携・協力し、人権啓発活動を推進します。

基本計画の進行管理と見直し

  定期的に進行管理を行い、その結果を適切に公表し、施策の推進に適切に反映します。
  また、この基本計画は、新たな人権課題が国の基本計画に組み込まれるなど、国や県の動向及び社会状況の変化を踏まえ、必要に応じて見直します。
  

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• 人権施策推進基本計画（第5期） (pdf 2.21 MB)