【令和2年5月1日以降】新型コロナウイルス感染症に関連する保証認定（セーフティネット保証）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の皆さんの資金繰りを支援するための制度です。
保証認定に関する新着情報は、こちらからご確認ください。
令和2年5月1日からの主な変更点
詳細は、
申請時の注意点 (pdf 176 KB) 、または、保証認定ごと（セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証）のページをご覧ください。
【共通】
- 原則、金融機関による代理申請をお願いします。
- 信用保証協会に提出する認定書はコピーで差し支えありません。
- 様式等が変更になります。（認定申請書、添付書類兼売上高等証明書、委任状、申請時の注意点、チェックリスト）
【セーフティネット保証5号】
- 令和3年8月1日以降、全業種指定が解除されました。
- 指定業種の業種番号・分類を細分類で記載することになりました。
- 原則、指定業種、企業全体両方の売上高等で減少率要件を満たす必要があります。
- 認定基準の運用緩和（最近1か月の売上高等実績＋その後2か月の見込み）が、令和5年9月30日（新型コロナウイルス感染症関連で指定期間が延長された場合は、指定期間終了）まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症に関連する融資制度の保証認定一覧
| 認定の種類 | 4号 | 5号 |
|---|---|---|
| 融資 対象者 |
足利市内において事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる方 | 足利市内において国が指定する業種に属する事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる方 |
| 保証枠 | セーフティネット保証枠 | セーフティネット保証枠 |
| 融資限度枠 | 2億円（うち無担保8,000万円） | 2億円（うち無担保8,000万円） |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 | 運転資金・設備資金 |
| 適用期間 |
令和5年9月30日まで |
令和5年9月30日まで |
| 申請書等 |
リンク（4号） 別ウインドウで開く |
リンク（5号） 別ウインドウで開く |
※創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。
※新型コロナウイルス感染症以外の認定申請、様式等については、商業にぎわい課までお問合せください。（TE0284-20-2159)
新着情報
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和5年7月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和5年7月1日）
セーフティネット保証認定4号（新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が延長され、令和5年9月30日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和5年9月30日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和5年4月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和5年4月1日）
セーフティネット保証認定4号（新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が延長され、令和5年6月30日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和5年6月30日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和5年1月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和5年1月1日）
セーフティネット保証認定4号（新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が延長され、令和5年3月31日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和5年3月31日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和4年10月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和4年10月1日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が延長され、令和4年12月31日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和4年12月31日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和4年7月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和4年6月2日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が延長され、令和4年9月30日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和4年9月30日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和4年4月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和4年3月2日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が3ヵ月延長され、令和4年6月1日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和4年6月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の指定業種追加について（令和4年1月21日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が追加となりましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。なお、追加となった業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証5号認定の指定業種変更について（令和4年1月1日）
セーフティネット保証5号認定の指定業種が変更されましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。 なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
認定申請書の一部様式変更について（令和4年1月1日）
特定中小企業者認定要領が令和4年1月1日に改正されたことに伴い、認定申請書を一部変更しましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和3年12月2日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が3ヵ月延長され、令和4年3月1日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和4年3月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和3年9月2日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が3ヵ月延長され、令和3年12月1日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和3年12月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証5号認定の全業種指定解除および申請書等様式変更について（令和3年7月30日）
セーフティネット保証5号認定の全業種指定が解除されました。それに伴い、認定申請書等を変更しましたので、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
なお、指定業種につきましては、下記のリンクをご確認ください。
セーフティネット保証5号認定の全業種指定の延長について（令和3年7月1日）
セーフティネット保証5号認定の全業種指定が1ヵ月間延長され、令和3年7月31日までとなりました。
セーフティネット保証5号の全業種指定：令和2年2月1日～令和3年7月31日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
危機関連保証（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和3年6月24日）
危機関連保証（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が6ヶ月延長され、令和3年12月31日までとなりました。
認定期間：令和2年2月1日～令和3年12月31日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和3年6月2日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間3ヵ月延長され、令和3年9月1日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和3年9月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和3年 2月26日）
セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間3ヵ月延長され、令和3年6月1日までとなりました。
認定期間：令和2年2月18日～令和3年6月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
危機関連保証、セーフティネット保証5号全業種指定の延長について（令和3年1月19日）
新型コロナウイルス感染症係る危機関連保証およびセーフティネット保証5号認定の全業種指定が延長されました。
セーフティネット保証5号の指定期間：令和2年2月1日～令和3年6月30日 危機関連保証の指定期間：令和2年2月1日～令和3年6月30日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
最近変更のあった主な注意点（令和3年1月7日）
令和2年新型コロナウイルス感染症に係る保証認定について変更、条件緩和等がありました。
《危機関連保証認定書の有効期間について》
認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期いずれか先に到来する日になります。
《「最近1か月」の売上高の取扱いについて》
前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には「最近1か月」を「最近6か月」等とする運用が認められる可能性があります。
《コロナの影響を受けてから1年以上経過した場合の認定方法について》
保証認定における売上高等の比較は、災害・事由が発生した直近同期の売上高等と比較する。
※詳細は各認定ページにてご確認ください。
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和2年12月2日）
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が3か月延長され、令和3年3月1日までとなりました。
指定期間：令和2年2月18日～令和3年3月1日
認基基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和2年9月2日）
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間が3か月延長され、令和2年12月1日までとなりました。
指定期間：令和2年2月18日～令和2年12月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
セーフティネット保証・危機関連保証の認定の有効期間の変更について
令和2年1月29日から年7月31日までに認定されたものは8月31日まで有効とする特例措置がとられていましたが、8月以降の認定書発行にあたっては原則通り有効期間が30日間に戻ることになりました。
有効期間内に信用保証協会の受付完了、加えて危機関連保証は指定期間内に融資実行完了が条件になるのでご注意ください。
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間延長（令和2年6月2日）
セーフティネット保証4号(令和2年新型コロナウイルス感染症）認定の指定期間か3ヶ月延長され、令和2年9月1日までとなりました。
指定期間：令和2年2月18日～令和2年9月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
金融機関による代理申請のお願い（令和2年5月1日）
売上高が減少した中小・超規模事業者が民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置期間5年間、保証料減免の融資が民間金融機関でも受けることができる制度が創設され、ますます相談件数が増大することが想定されます。事業者・金融機関の皆さんには、以下の点にご理解ご協力をお願い申し上げます。
- 原則金融機関による代理申請
- チェックリストによる事前確認
- 新しい様式等の利用
- 金融機関による代理申請のお願い (pdf 806 KB)
※様式、詳細等は、上表から保証認定ごとのページをご確認ください。
民間金融機関を通じた資金繰り支援の実施について（令和2年5月1日）
栃木県による制度融資【新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金】に対する補助を通じて、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年を拡大します。（補助上限額3,000万円）
あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額またはゼロにします。
※事業者の皆さんがお支払いした所定金利については、事後的に相当分をキャッシュバックします。
詳細については、認定の種類・対象者によって異なりますので下表「保証料補助」「利子補給」をご確認ください。
| 認定の種類 | 4号 | 5号 | 危機関連 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 4号対象者すべて | 個人事業主 ※1 |
小・中規模事業者 | 危機関連対象者すべて | |
| 売上減少率 | 20%以上 | 5%以上 | 15%以上 | 5%以上 15%未満 |
15%以上 |
| 保証料補助 | 全額 | 全額 | 全額 | 2分の1 | 全額 |
| 利子補給 | 3年全額 | 3年全額 | 3年全額 | なし | 3年全額 |
※1 個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ
小規模事業者とは
製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種については常時使用する従業員数20人以下
商業、サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）については常時使用する従業員数5人以下
セーフティネット保証5号の全業種指定（令和2年5月1日）
セーフティネット保証5号の対象業種が、一部例外業種を除く原則全業種が対象となりました。（令和2年5月1日更新）
民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることを受けてのものです。
指定期間：令和2年5月1日～令和3年1月31日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
【経済産業省ホームページ】
政府系金融機関・信用保証協会 融資・保証対象外業種の見直し（令和2年5月1日）
これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改めて各業種の状況等について見直しを行った結果、融資・保証の対象とする予定です。具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定です。
なお、見直し後の運用開始日は必要な調整を行った上で、早くて5月上旬ごろを予定しております。
【経済産業省ホームページ】
認定基準の運用緩和について（令和2年5月1日追記あり）
前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
対象者
新型コロナウイルスの感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方で、（1）または（2）に該当する方
-
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
（業歴1年1か月以上の事業者で、前年以降、施設の建設等や準備などにより、前年の売上がないが、その後売上が伸びている場合などは対象となる場合があります） -
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
（店舗増加、業容拡大に加え、取引先拡大、新分野進出による業務拡大、従業員の増加等も対象となる場合があります）
※（ ）内に該当すると思われる場合には、事前にお電話（商業振興課TEL0284-20-2159)にてご確認ください。
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【経済産業省ホームページ】
セーフティネット保証4号（令和2年新型コロナウイルス感染症）認定
先日発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域に指定されました。
指定期間：令和2年2月18日～令和2年6月1日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【経済産業省ホームページ】
危機関連保証（令和2年新型コロナウイルス感染症）の認定
先日発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されました。
指定期間：令和2年2月1日～令和3年1月31日
認定基準等の詳細は、下記のリンクまたは、上表の保証認定ごとのページをご確認ください。
【経済産業省ホームページ】
