補助金等の支援制度一覧表【産業ものづくり課】
<産業ものづくり課で取り扱う補助金などの各種支援制度をご案内するページです。
支援策一覧表
制度の詳細及び補助対象要件等につきましては、各支援策のページから必ずご確認ください。
＜ページ内リンク＞
人材育成・ISO等取得に関する支援
新製品開発等に関する支援
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援
設備投資に関する支援
企業立地・事業拡大に関する支援
人材育成・ISO等取得に関する支援
| No. | こんな時に… | こんな制度が使えます | 支援策の概要 |
|---|---|---|---|
| 1 | 従業員に新たな資格を取得させたい | ものづくり人材育成支援事業補助 | 対象者：市内に事業所を有す製造事業者等（中小企業者、個人事業主） 対象経費：技能検定合格者の受験料、技能講習等修了者の受講料、法定資格取得者の資格取得経費、専門研修修了者の研修会受講料等 補助率：30% 限度額：20万円（1年度あたり） |
| 2 | ISO等の認証を新たに取得したい | ISO等認証取得支援補助 | 対象者：市内に事業所を有する者（中小企業者、個人事業主） 対象経費：ISO等の認証取得に係るコンサルタント料、審査料、認証・登録料等 補助率：30% 限度額：50万円（1認証あたり） |
新製品開発等に関する支援
| No. | こんな時に… | こんな制度が使えます | 支援策の概要 |
|---|---|---|---|
| 3 | 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を考えている | 産業財産権取得事業補助 | 対象者：製造業等を営む中小企業者 対象経費：産業財産権出願時に生じる経費で、特許庁に支払う出願料、弁理士手数料等 補助率：30%以内 限度額：30万円（年間） |
| 4 | 新製品・新技術の開発研究を行いたい | 地域産業振興奨励事業補助 |
6月末で令和4年度の募集は終了しました。 対象者：製造業等を営む中小企業者・グループ 対象経費：開発・研究に係る経費 補助率：30%以内 限度額：100万円 ※審査会でのプレゼンテーションがあります。 |
| 5 | 自社ブランド製品の販売促進を図りたい | 独自ブランド製品販売促進事業補助 | 対象者：製造業等を営む中小企業者・グループ 対象経費：カタログ作成、広告掲載、販売促進用ホームページの作成等 補助率：30%以内 限度額：30万円（年間） ※2年以内に開発された自社製品が対象 |
| 6 | 展示会に出展し販売基盤を強化したい |
工業製品展示会等出展支援事業 ※地場産センター委託事業 |
対象者：製造業等を営む中小企業者 対象経費：展示会の小間代（ブース代）、小間の装飾費等 補助率：40%以内 限度額：30万円（年間） |
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援
| No. | こんな時に… | こんな制度が使えます | 支援策の概要 |
|---|---|---|---|
| 7 | 新たな事務スペースを確保したい | 働き方改革促進支援事業費補助 |
12月末で令和4年度の募集は終了しました。 対象者：法人、個人事業主、市内の空き物件所有者、足利市民（市内の空き物件所有者及び足利市民は賃料のみ対象） |
※産業ものづくり課も含め、「新型コロナウイルス感染症」に関する支援情報については、以下のリンクよりご確認ください。
設備投資に関する支援
| No. | こんな時に… | こんな制度が使えます | 支援策の概要 |
|---|---|---|---|
| 8 | 新たに設備を導入する | 先端設備等導入制度による支援（中小企業等経営強化法・先端設備等導入計画関係） | 中小企業者等が適用期間内に足利市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減 中小企業者…資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人ほか 適用期間…令和5(2023)年3月31日まで 一定の設備…左記のリンクより詳細をご確認ください。 |
企業立地・事業拡大に関する支援
| No. | こんな時に… | こんな制度が使えます | 支援策の概要 |
|---|---|---|---|
| 9 | 工場等用地の取得及び工場等の建設を考えている | 企業立地促進制度 | 対象者：市内の区域内において事業を行う中小企業者 ※その他補助対象要件が複数あります。 対象経費：土地、建物に係る固定資産評価額 補助率：上記の固定資産評価額に補助率3%を乗じた額 限度額：なし（課税初年度のみ） |
| 10 | 市外のIT関連の企業が市内に事業所を構えたい | IT関連企業立地補助金 |
対象者：本社所在地が市外で、新たな事務所を市内に開設するIT関連企業 ※その他補助要件が複数あります。 対象経費：通信環境整備費、通信費・電気料、事務所移転経費 補助率：補助対象経費の合計額の1/2（千円未満切り捨て） 限度額：300万円（役員・従業員合計6人以上）、100万円（役員・従業員合計5人以下） |
掲載日 令和5年2月1日
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