令和5年度ものづくり人材育成支援事業補助金
足利市経済の重要な担い手である製造業者の持続的な成長・発展のためには、生産性の向上や事業継続力の強化が不可欠となり、製造の現場を担う従業員の製造等に係る技術や技能の習得や能力の向上が求められます。
そこで、市内製造業者等が持続的な成長・発展するために取り組む従業員等の人材育成を支援する事業を支援します。
支援制度の概要
支援制度の概要につきましては、以下のリーフレットなどをご確認ください。
1.補助メニュー
- 技能検定補助事業
職業能力開発法による技能検定合格者のうち、企業負担で受験させた経費の一部を補助する事業
(例)機械加工技能士、プラスチック成型技能士、染色技能士など) - 技能講習補助事業
労働安全衛生法による技能講習修了者のうち、企業負担で受講させた経費の一部を補助する事業
(例)フォークリフト、ガス溶接、産業用ロボ(教示、検査)など) - 法定資格補助事業
労働安全衛生法や消防法など事業所運営上、法律等で設置が求められる資格を企業負担で従業員等に取得させた経費の一部を補助する事業
(例)安全管理者、衛生管理者、危険物取扱者 など) - 専門人材育成補助事業
製造事業者の強みを発揮するために必要な専門的な知識や技能の習得に必要な研修・講習等を修了した従業員のうち、企業負担で受講させた経費の一部を補助する事業
(例)先端生産設備の保守・運営要員、ISO内部監査員などの養成経費
2.補助対象者
市内に事業所を有す製造事業者(中小企業者、個人事業主)
3.補助対象経費
補助対象者が支出したA.~D.の経費の申請毎の合計額 ※各経費は税抜き
- 技能検定補助事業技能検定合格者の受験料
- 技能講習補助事業技能講習等修了者の受講料
- 法定資格補助事業法定資格取得者の資格取得経費(受験料、受講料)
- 専門人材育成補助事業専門研修修了者の研修会、講習会等の受講料
4. 補助率・限度額等
補助対象経費(税抜き)の30%(1,000円未満切り捨て)
最大20万円(1社1年度あたり)
5. 補助条件
- その他の法令に違反がないこと
- 市税に滞納がないこと など諸条件あり
6. 補助金要綱
補助金の申請受付について
本補助制度の令和5(2023)年度の受付は令和6(2024)年3月29日を申請期限として、随時受付を行います。
なお、予算上限額に達した場合には、上記の申請期限をまたずに終了することとなりますのでご承知おきください。
補助金交付申請について
補助金交付申請の際には、以下の書類が必要となります。
なお、必要に応じて、下記の一覧表に記載のない書類のご提出をお願いすることがございますのでご承知おきください。
No | 提出書類 | 備考 |
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2 | 検定、講習、研修等の概要がわかる資料 | 受講案内、パンフレット 等 |
3 | 合格、修了等の概要がわかる資料 | 合格証、修了証、免許証 等 |
4 | 補助対象経費の支払いを確認できる書類の写し | 領収書 等 |
5 | 申請者名義の通帳の写し | 「債権者登録申出書」でも可 |
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必要書類、記載内容を確認の上、提出 |
※ 申請書類作成後、提出書類及び記載内容等を『申請チェックシート』でご確認のうえ、申請書類と併せてご提出ください。
※ 補助金の交付決定後に、「補助金交付請求書」をご提出いただきます。
補助金交付請求について
補助金交付申請後、申請書類に基づいて、補助金の交付・不交付の審査をさせていただきます。交付決定となったときには、交付決定額を記載した交付決定通知をお送りします。
交付決定通知に記載された決定額を、補助金交付請求書に記入いただき、ご提出ください。請求日は、交付決定後の日付となります。
補助金交付請求の期限は令和6(2024)年3月29日までとなりますので、交付決定後、遅滞なくご提出ください。
No | 提出書類 | 備考 |
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補助金申請書類等の作成ガイドについて
補助金の交付申請書等の作成にあたっては、本ホームページ、リーフレットのほか『20230401(第3版)足利市ものづくり人材育成支援事業補助金提出書類等作成ガイド(pdf 479 KB)』をご確認ください。
申請書の記入例、Q&Aなど記載がございますので、申請書類等の作成の際に参考としてください。
申請先およびお問合せ先
下記まで、持参または郵送にて申請書類をご提出ください。
足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当
(足利市本城三丁目2145 本庁舎別館1階)
電話番号 0284-20-2110
メール kougyou@city.ashikaga.lg.jp
※補助制度のご不明点や作成書類の事前確認等ございましたら、上記の連絡先までご連絡ください。