広告
【申請受付中】ITビジネス支援事業補助金
足利市内の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大を図るため、ICTや情報通信系の企業誘致・企業定着を促進し、それら企業が実施する関連事業を支援させていただきます。
（公開開始日：2024年4月1日）
＜ページ内リンク＞
支援制度の概要
【重要】支援制度の概要につきましては、以下のガイド等をご確認ください。
補助対象者
次の各号のすべての要件を満たす者とする。
- 市内に事業所を有する又は新たに市内に事業所を設置する法人であること。
- 法人設立から5年以上が経過していること。
- 主たる事業が、情報通信技術に係る自社のIT資産(※1)や情報資産(※2)を活用した事業であること。
- 市内の事業所で実施する事業が、ITビジネス(※3)に関連するものであること。
- 新たに事業所を設置する場合は、事業所として3年以上運用すること。
- 新たに事業所を設置する場合は、都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと。
- 市税を滞納していないこと。
※1…コンピューターに係るソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク機器、サーバー機器、クラウドサービス
※2…ICTや情報通信に関するノウハウ、情報技術、技術サービス
※3…次のア～ケのいずれかに該当すること。
ア…システムソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアの作成
イ…ソフトウェアのテスト・デバッグ
ウ…情報処理システムやコンピュータネットワークの構築・管理
エ…Webデザイン
オ…ポスター・広告などのグラフィックデザイン
カ…工業製品・生活用品・建物空間・服飾などのデザイン
キ…コンピュータグラフィックス（CG）の作成
ク…ウェブサイト・コンピュータゲームの企画・作成
ケ…その他市長が認めるITビジネス関連事業
補助事業・補助対象経費等
補助事業には、施設整備事業、人材育成事業、従業員等雇用・移住の3つがあります。
補助対象者に該当する企業であれば、3つの補助制度を活用することができます。
施設整備事業
| 補助事業等の範囲、基準 | 補助対象経費及び交付条件 | 補助率、補助限度額等 | |
| 補助率 | 補助限度額 | ||
|
新設型 ・市内にある事業所以外の場所に事業所を整備 ・市内に新たに事業所を整備 |
通信環境整備費（インターネット通信回線の敷設工事費等） | 100分の50以内 （1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。） |
100万円 |
|
移転型 ・市内にある事業所を閉鎖して、市内の別の場所に新たに事業所を整備 |
|||
|
増設型 |
|||
人材育成事業
| 補助事業等の範囲、基準 | 補助対象経費及び交付条件 | 補助率、補助限度額等 | |
| 補助率 | 補助限度額 | ||
|
期間型 ・市民を対象としたITビジネス体験施設を解説 ・対象期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日 |
・施設使用料(賃料含む) ・デジタルコンテンツ等使用料 ・参加者に係る保険加入料 ・事業周知用印刷物作成費
※期間型は、すでに事業を実施している施設も対象とする。 |
100分の50以内 （1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。） |
50万円 |
|
単発型 ・市民向けのプログラミング教室や人材育成に係るイベント等の開催 ・対象期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日 |
|||
従業員等雇用・移住
| 補助事業等の範囲、基準 | 補助対象経費及び交付条件 | 補助率、補助限度額等 |
| ITビジネスの実施に伴い、6ヶ月以上本市に定住する市民を雇用したとき、又は令和6年4月1日以降に市民となった役員及び従業員が6ヶ月以上足利市に定住したとき。 | ・対象の従業員等は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに雇用、移住した者とする。 ・事業完了届の届け出時に、令和6年4月1日以降に市民となった役員及び従業員が6ヶ月以上定住していないときは、事業者が市に従業員の定住を誓約する。 |
役員及び従業員1人に付き一律10万円 |
申請について
申請の流れ・提出書類について
【重要】申請の流れ・提出書類につきましては、以下のガイドをご確認ください。
-
支援制度活用ガイド(pdf 809 KB)
※申請する補助事業により添付資料等が異なりますので、ご注意ください。
●本支援制度につきましては、申請書提出前に、産業ものづくり課へ事前確認（必要に応じて現地確認）を行ってください。
事前確認連絡先：足利市産業ものづくり課…0284-20-2110
●また、申請書類の提出前には、事前に関係書類をメールで送付いただき、申請内容の確認も行ます。
関係書類事前確認メールアドレス：kougyou@city.ashikaga.lg.jp
交付申請
【交付申請】申請様式のダウンロード
| 申請様式 | ダウンロード | 記入例 |
| 補助金交付申請書（別記様式第1号） |
|
|
| 事業計画書（別記様式第2号） | ||
| 収支予算書（別記様式第3号） | ||
| 誓約書（別記様式第4号） |
Word版(docx 19 KB)申請先・申請方法・申請期限
【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当（連絡先：0284-20-2110）
【申請方法】提出方法は、原則として持参のみとさせていただきます。※郵送等による申請についてはご相談に応じます。
【申請期限】補助対象事業により申請期限及び申請単位が異なりますので、ご注意ください。
| 補助事業 | 申請期限 | 申請単位 |
| 施設整備事業 |
補助対象経費に係る事業所の整備に係る行為に着手しようとする日の前日まで |
1事業者ごと |
| 人材育成事業 |
期間型の場合…令和6年4月1日から令和7年2月28日のいずれか 単発型の場合…イベント等の開催日前日まで |
1事業ごと |
| 従業員等雇用・移住 |
対象となる従業員等の雇用・移住に係る行為を行う日まで |
随時 |
※予算の上限額に達した場合には、終了することとなりますのでご注意ください。
変更交付申請
【変更交付申請】申請様式のダウンロード
| 申請様式 | ダウンロード | 記入例 |
| 補助金変更交付申請書（別記様式第7号） |
|
申請先・申請方法・申請期限
【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当（連絡先：0284-20-2110）
【申請方法】提出方法は、原則として持参のみとさせていただきます。※郵送等による申請についてはご相談に応じます。
【申請期限】事業計画書等に変更があった場合は、事業完了届の届け出前に提出する必要があります。
事業完了報告
【事業完了報告】届出様式のダウンロード
| 申請様式 | ダウンロード | 記入例 |
| 事業完了届（別記様式第10号） |
|
|
| 事業報告書（別記様式第11号） | ||
| 収支決算書（別記様式第12号） | ||
| 従業員等定住誓約書（別記様式第13号） |
届出先・届出方法
【届出先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当（連絡先：0284-20-2110）
【届出方法】提出方法は、原則として持参のみとさせていただきます。※郵送等による申請についてはご相談に応じます。
※事業完了後は、お早目に届出てください。届出を経て補助金の交付手続きに進みます。
