【新制度】先端設備等導入計画の申請受付について
足利市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者の労働生産性を向上させるため、本市の「導入促進基本計画」に沿って中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。(支援を受けるにあたっては一定の要件があります。)
【重要】こちらの支援制度は、令和5年4月1日から令和7年3月31日の期間に導入する設備が対象です。令和5年3月31日以前に導入した設備につきましては、【旧】支援制度となりますので、ご注意ください。
支援制度の概要
以下のPDFデータをご確認ください。
【中小企業経営強化法】先端設備等導入計画について(中小企業庁)(pdf 975 KB)
先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(pdf 1.68 MB)
足利市の導入促進基本計画【新制度】
※太陽光発電設備については、雇用の安定を図るという観点から、市内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内で、自己消費を目的に設置する自家消費型の太陽光発電設備(売電目的以外のもの)のみ本計画の対象とします。
申請について
申請につきましては、以下のPDFデータも併せてご確認ください。
【足利市】先端設備等導入計画策定のご案内(pdf 1.20 MB)
※中小企業庁の先端設備等導入計画策定の手引きを要約したものです。
申請書類
固定資産税の特例を受けない場合は、以下の(1)~(6)を提出してください。
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書【国の様式あり】
(2)先端設備等導入計画【国の様式あり】
(3)認定経営革新等支援機関による事前確認書【国の様式あり】
(4)申請に関するチェックシート及び同意書【市の様式あり】
(5)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し※個人事業主の場合は開業届出書の写し
(6)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、270円以上の切手を添付)
※固定資産税の特例を受けたい場合は、上記(1)~(6)に加え、(7)のみ又は(7)と(8)の両方をご提出ください。
(7)経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書【国の様式あり】・投資計画書【国の様式あり】
(8)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面【国の様式あり】
【重要】賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
様式のダウンロード
番号 | 提出書類名 | 提出書類のデータ等 |
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(1) | 認定申請書 | |
(2) | 先端設備等導入計画 | |
(3) | 認定経営革新等支援機関による事前確認書 | |
(4) | チェックシート及び同意書 | PDF版(pdf 203 KB) |
(5) | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し | 履歴事項全部証明書の写しを提出してください。 ※個人事業主の場合は、開業届出書の写しを提出してください。 |
(6) | 返信用封筒 | A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送先の宛先を記載し、270円以上の切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい |
番号 | 提出書類名 | 提出書類のデータ等 |
---|---|---|
(7) |
経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書 投資計画書 |
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※本確認書は、経営革新等支援機関に確認依頼書及びその他必要書類を提出することで、経営革新等支援機関が発行するものです。 以下より、データをダウンロードしていただき、経営革新等支援機関へご提出ください。 投資計画に関する確認依頼書(Word版)(docx 25 KB) 投資計画に関する確認依頼書(PDF版)(pdf 91 KB) 投資計画に関する確認依頼書【記入例】(PDF版)(pdf 255 KB) 確認依頼書別紙(基準への適合状況)(Word版)(xlsx 18 KB) 確認依頼書別紙(基準への適合状況)(PDF版)(pdf 358 KB) |
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(8) | 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 |
事前確認について
紙媒体での提出前に、データでの事前確認を行います。
提出資料が揃いましたら、足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課へメールを送付してください。
事前確認メールアドレス:kougyou@city.ashikaga.lg.jp
申請先・申請方法
【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当
【申請方法】持参のみ
※申請の受付は、随時行っています。
※申請の前に申請書類の事前確認を行ってください。事前確認の受付は、メールでもご対応いたします。