【重要】この支援制度は、令和7年4月1日から令和9年3月31日の期間において導入する設備が対象です。

先端設備等導入計画の変更申請について

認定を受けた中小企業者等は、当該計画に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするときは、その認定をした市区町村の変更認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画変更のご案内【新制度】(pdf 532 KB)

ご不明な点等ございましたら、事前に足利市産業ものづくり課までご連絡ください。

※【新制度】の新規申請は、こちら（新しいウィンドウが開きます）よりご確認ください。

変更申請が必要なもの

以下に例示するような場合は、変更申請を提出していただく必要があります。

なお、既に取得した設備は対象にはなりませんのでご注意ください。（特例はありません。）

• 先端設備等導入計画を見直し、追加で設備を導入することになり、新たに追加する設備に対しても、税制支援や金融支援を受けたい場合
• 先端設備等導入計画を見直し、すでに認定を受けている設備ではなく別の設備を導入することになり、新たに導入する設備に対しても、税制支援や金融支援を受けたい場合
• すでに認定を受けている設備の導入時期が変わり、導入日の変更前と変更後が固定資産の申告基準日（各年の1月1日）をまたぐ場合
• 先端設備等導入計画を見直し、計画期間が変更になる場合等

※設備の取得金額や調達金額のわずかな変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、申請が不要です。

提出書類

申請書類

固定資産税の特例を受けない（受けていない）場合は、以下の(1)～(6)をご準備ください。

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（原本）  【国の指定様式あり】 
(2)変更後の先端設備等導入計画
(3)先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付書類【指定様式あり】
(4)経営革新等支援機関による事前確認書（変更後のもの）  【国の指定様式あり】
(5)旧先端設備等導入計画の写し（認定証に綴じてある「先端設備等導入計画」部分のみをコピー。変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください）
(6)返信用封筒（A4の変更認定書を折らずに返送可能なもの。返送先の宛先を記載し、270円分の切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。

※固定資産税の特例を受けたい（受けている）場合は、上記(1)～(6)に加え、以下の書類も提出してください。

(7)経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書・投資計画書（変更後のもの）【国の指定様式あり】

〇元の計画に位置付けている従業員への賃上げ方針の表明内容を変更する場合は以下の書類もご提出ください。

(8)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（変更後のもの）【国の指定様式あり】

様式のダウンロード

提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。

事前確認について

紙媒体での提出前に、データでの事前確認を行います。

提出資料が揃いましたら、足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課へメールを送付してください。

事前確認メールアドレス：kougyou@city.ashikaga.lg.jp

申請先・申請方法

【申請先】足利市役所  産業観光部  産業ものづくり課  工業振興担当

【申請方法】持参のみ

※申請の受付は、随時行っています。

※申請の前に申請書類の事前確認を行ってください。事前確認の受付は、メールでもご対応いたします。