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新型コロナ企業向け支援情報

ページ番号：P-002685

新型コロナウイルス感染症に対する様々な支援策が策定されているところですが、相談窓口が混在しているため、主な支援制度をまとめました。
随時、最新情報を更新しておりますが、国や県等が管理するホームページの情報更新の頻度が高くなっていることから、支援策の詳細につきましては、各お問い合わせ先へ直接ご確認ください。

なお、各支援策お問い合わせ先の混雑状況により、電話がつながりにくい場合がございますので、ので、ご了承ください。

経済産業省が公表する新型コロナウイルス感染症に対する支援策については、以下のページよりご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆さまが活用できる支援策のパンフレットをダウンロードすることができます。（パンフレットは随時更新されています。）

コロナウイルス感染症関連（経済産業省ホームページ）

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に伴う支援策（まとめ）

各種給付金に関すること（ページ内リンク）
持続化給付金、感染症対策支援金、雇用調整助成金など
融資に関すること（ページ内リンク）
緊急経営対策資金、セーフティネット保証、危機関連保証など
事業改革等助成金に関すること（ページ内リンク）
ものづくり・商業・サービス補助金（もの補助）、持続化補助金、IT導入補助金など
その他（ページ内リンク）
厚生年金保険料等猶予制度、法人市民税の申告・納期限延長、経営再建相談など

1．各種給付金に関すること

各種給付金
現在の状況	支援策名	支援策内容	お問い合わせ先
従業員に休業手当を支払う	雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）	休業手当等助成：上限額15,000円（1日1人当たり） ※教育訓練実施の場合、1人当たり最大2,400円加算。 ※コロナ特例の経過措置は令和5年3月31日で終了コロナ特例を利用していた場合の申請期限にご注意ください。	ハローワーク足利 0284-41-3178 厚生労働省栃木労働局助成金事務センター 028-614-2263
従業員が保護者で有給休暇を取得させる	小学校休業等対応助成金	小学校等の臨時休業で、有給取得した者 1人1日あたり上限15,000円 ※令和5年3月31日の休暇分までで終了申請期限令和5年5月31日（必着）	学校等休業助成金・支援金等コールセンター 0120-60-3999
個人で仕事をしているが、小学校休業により就業できなかった	小学校休業等対応支援金	就業できなかった日、1日あたり4,500円（定額） ※緊急事態宣言対象区域等に住所を有していた場合、1日あたり7,500円 ※仕事を取りやめた日が令和5年3月31日までの分で終了申請期限令和5年5月31日（必着）	学校等休業助成金・支援金等コールセンター 0120-60-3999
女性従業員が妊娠中で休暇を取得させる	母性健康管理措置による休暇取得支援助成金	1.～3.を満たす事業主医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、内容を労働者に周知この休暇を所定の期間に、所定の日数以上取得させた【休暇制度導入】1事業場につき1回限り15万円【休暇取得支援】対象労働者1人当たり28．5万円（1事業所当たり上限5人まで）	栃木県労働局雇用環境・均等室 028-633-2795

2．融資に関すること

融資に関する
現在の状況	支援策名	支援策内容	お問い合わせ先
融資を利用するために保証認定書が欲しい	セーフティネット保証	売上が20%以上減少している中小企業者 →セーフティネット保証4号売上が5%以上減少→セーフティネット保証5号融資限度額 2億8,000万円（一般保証と別枠、セーフティネット保証それぞれ）保証割合 4号100%、5号80% ※足利市が認定書を発行、金融機関へ融資相談・申込	各金融機関または栃木県信用保証協会足利支所 0284-70-6339 足利市商業にぎわい課 0284-20-2159
資金繰りのため融資を利用したい	足利市中小企業融資制度長期災害対策資金	市内に事業所を有し、新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業者貸付限度額 1,000万円保証料全額補助	各金融機関または足利市商業にぎわい課 0284-20-2159
	栃木県制度融資経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策融資）	県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少している中小企業者・団体貸付限度額 6,000万円	各金融機関または栃木県経営支援課 028-623-3181
	新型コロナウイルス感染症特別貸付	売上が5%以上減少している方融資限度額中小事業6億円、国民事業8,000万円	日本公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 （平日9時～17時）
	セーフティネット貸付	一時的に売上の減少等業況悪化している方融資限度額中小企業7．2億円、国民事業4,800万円	日本公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 （平日9時～17時）
	新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	売上が5%以上減少している方融資限度額 2,000万円コロナ別枠＋1,000万円	日本政策金融公庫佐野支店 0283-22-3011 足利商工会議所 0284-21-1354 足利市坂西商工会 0284-62-0346

資金繰り支援全般に関するお問い合わせにつきましては、以下の相談ダイヤルもご活用ください。

中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183
※平日9時から17時

金融庁相談ダイヤル 0120-156811（フリーダイヤル）
※平日10時から17時

3．その他

その他
現在の状況	支援策名	支援策内容	お問い合わせ先
税金等の申告が難しい	法人市民税の申告・納付期限の延長	申請により期限の個別延長が認められます。	足利市税務課 0284-20-2121