総務企画防災常任委員会

実施日

平成30年10月4日・5日

視察事項

平成20年8月末豪雨災害後の防災対策の取り組みについて（愛知県岡崎市）

  岡崎市は平成20年8月末豪雨で同市における観測史上最大の雨量を記録し、河川氾濫や家屋の浸水などの甚大な被害を受けた。これを機に河川改修や観測体制の強化、情報提供方法の見直しを行うほか、既存のハザードマップを再検証し、町内会による各地域の防災マップづくりを支援するなど、危機管理体制の充実を進めている。

斎場整備事業について（愛知県岡崎市）

  岡崎市では斎場の整備に当たり、民間の資金や経営手法・技術力を活用することを目的に、設計、建設、維持管理、運営の全てを民間事業者に委託するPFI方式を導入し、平成28年の供用開始後は指定管理者制度によって維持管理と運営を行っている。

災害時等行動マニュアル策定の経緯と対策訓練の実施及び検証について（神奈川県秦野市）

   秦野市議会では、災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた、秦野市議会災害時等行動マニュアルを平成29年4月から運用している。また、同マニュアルの実践と検証を目的として、市内で震度7強の地震が発生したと想定した災害時対策訓練を実施し、課題等について検証している。さらに平成28年度から全議員にタブレット端末を貸与しており、災害時の情報共有を円滑に行えるよう操作研修会を実施するなど、ICT機器の活用にも力を入れている。

各委員の視察報告書

•  大須賀  幸雄  委員長 (pdf 160 KB)
•  杉田    光  副委員長 (pdf 149 KB)
•  末吉  利啓  委員 (pdf 158 KB)
•  栗原    収  委員 (pdf 180 KB)
•  小林  克之  委員 (pdf 177 KB)
•  渡辺    悟  委員 (pdf 171 KB)
•  酉田  智男  委員 (pdf 165 KB)
•  平塚    茂  委員 (pdf 159 KB)

民生環境水道常任委員会

実施日

平成30年10月29日・30日

視察事項

子ども家庭総合支援拠点について（群馬県前橋市）

  前橋市では、平成17年度から児童虐待に係る市町村の積極的な取り組みの必要性及び専門職員の配置についての検討を進め、平成21年度の中核市移行に際して母子保健部門と児童福祉部門を統合した組織を同市保健センター内に配置した。その後、児童福祉法の改正により設置が求められた支援拠点の要件を子育て支援課が具備していたことから、平成29年11月に要綱を定めてまえばし子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童及び妊産婦の福祉に関する実情把握や情報提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整等の必要な支援を行っている。

上越市クリーンセンターについて（新潟県上越市）

  上越市では、老朽化した旧第1、第2クリーンセンターの代替施設として旧第2クリーンセンターの西側隣接地に新たなクリーンセンターを整備し、平成29年10月1日に供用開始した。施設の処理能力は1日当たり170トン（85トン×2炉）で、処理方式はストーカ式焼却方式、全連続燃焼式焼却炉である。また、余熱利用として最大6,290キロワットの発電を行い、場内外に余熱を供給している。なお、同センターの整備は、設計・建設・運営・維持管理を一括で発注するDBO方式（公設民営方式）で行われている。

各委員の視察報告

•  金子  裕美  委員長 (pdf 142 KB)
•  須田  瑞穂  副委員長 (pdf 171 KB)
•  鶴貝  大祐  委員 (pdf 195 KB)
•  大谷  弥生  委員 (pdf 192 KB)
•  大島    綾  委員 (pdf 161 KB)
•  柳  収一郎  委員 (pdf 182 KB)
•  尾関  栄子  委員 (pdf 181 KB)
•  中山  富夫  委員 (pdf 164 KB)

                  ▲前橋市にて                                       ▲上越市クリーンセンターにて

教育経済建設常任委員会

実施日

平成30年10月18日・19日

視察事項

シェルターなんようホール（南陽市文化会館）について（山形県南陽市）

  南陽市文化会館は、地元産スギ材を積極的に活用した国内最先端の耐火木造技術、地震に強い耐震構造を採用し、平成27年10月にオープンした。また、太陽光発電や木質バイオマス等の再生可能エネルギー、省エネルギー効果の高いLED照明や次世代の有機EL照明を導入するなど、環境に配慮した施設でもある。
  メインの大ホールは最大1,403人を収容し、小ホールは最大500席の多目的な利用が可能であり、市民の文化・芸術活動や生涯学習等の拠点となっている。平成29年4月から、株式会社シェルターがネーミングライツスポンサーとなり、「シェルターなんようホール」の愛称を使用している。

PFI制度による市営住宅建替等事業について（山形県米沢市）

  米沢市は、公共施設等の整備手法の一つとして、民間の資金調達能力、経営能力及び技術的能力を活用するPFI制度を導入し、昭和41年度から昭和43年度に建設され、老朽化が進んでいた公営住宅塩井町団地の建替等事業を行った。事業内容は、建替えに係る解体撤去、設計建設、維持管理であり、事業期間は20年とし、平成21年度から同1号棟、平成24年度から同2号棟、平成26年度から同3号棟の整備を進めている。
  事業者選定に当たっては、それぞれ公募により行われ、地元建設会社を代表とするグループ企業が選定された。

各委員の視察報告書

•  冨永  悦子  委員長 (pdf 177 KB)
•  小林  貴浩  副委員長 (pdf 177 KB)
•  中島  真弓  委員 (pdf 181 KB)
•  横山  育男  委員 (pdf 182 KB)
•  吉田  晴信  委員 (pdf 180 KB)
•  斎藤  昌之  委員 (pdf 190 KB)
•  荻原  久雄  委員 (pdf 186 KB)
•  黒川  貫男  委員 (pdf 161 KB)

    ▲シェルターなんようホールにて                        ▲公営住宅塩井町団地にて