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トップ環境・安全交通安全・防犯防犯> 特殊詐欺対策電話機等の購入費を補助します

特殊詐欺対策電話機等の購入費を補助します

高齢者を狙う悪質な特殊詐欺を撃退しましょう!

  市では、オレオレ詐欺などの特殊詐欺等を防止するため、高齢者世帯(満65歳以上の世帯)を対象に、特殊詐欺対策電話機等(撃退機器)の購入費を半額(上限5,000円)補助します。

受付期間

令和5(2023)年4月3日(月曜日)から令和6(2024)年3月29日(金曜日)まで

※申請期間内であっても、予算の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。

受付場所

足利市消費生活センター(ニューミヤコホテル1階) または 足利市役所市民生活課(本庁舎1階)
※土曜日・日曜日・祝日は除きます。  
 

補助の対象となる方

  1. 足利市内に住民登録があり、居住していること
  2. 世帯全員が満65歳以上であること(65歳未満の同居者がいる世帯は除きます)
  3. 市税等を滞納していないこと
  4. 対象機器の購入日から1年を経過していないこと
  5. 本事業による補助金の交付を受けた世帯でないこと(1世帯1台限りになります)

※世帯の状況、市税の納入状況等について調査することに同意をいただきます。

対象機器(補助の対象となる電話機等)

以下のいずれかの機能がある固定電話機または後付け機器
  1. 警察などが提供している迷惑電話番号情報等を利用して、特殊詐欺等に関する着信を自動で拒否する機能
  2. 電話の相手方に警告音声を発し、自動で通話を録音するなどの機能

※留守番電話機能のみの機器など、補助の対象外となる場合があるため、購入前にお問い合わせください。

申請方法

  1. 対象機器の購入後1年以内に窓口へお越しいただき、申請してください。(所定の申請用紙に必要事項を記入していただきます)
  2. 申請の際、次の書類を持参してください。
  • 領収書等、購入を証明する書類の原本(品名、品番、購入年月日・金額、購入者氏名等が記載されたもの)
  • 機器の機能が分かるカタログ、説明書等の写し
  • 補助の対象となる本人名義の通帳(原則、補助の対象となる本人名義の口座に振り込みます)
  • 申請者の身分証明書(健康保険証、運転免許証など)

※申請者(補助対象者)が窓口に来られない場合など代理人への委任が必要な場合は、委任欄へ申請者(補助対象者)ご本人の署名等が必要です。

掲載日 令和5年4月3日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
生活環境部 消費生活センター
住所:
〒326-0821 栃木県足利市南町4254-1ニューミヤコホテル1階
電話:
0284-73-1210(補助金・講師依頼)
(メールフォームが開きます)

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