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国民保護とは
国民保護とは
国民保護とは
外敵から我が国に対する武力攻撃（ミサイル等による攻撃）があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるため、国、都道府県、市町村等が相互に連携し、住民の避難や救援処置を行うことをいいます。
国民保護計画とは
平成16年9月に、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）が施行されました。
これに伴い、足利市では、平成19年3月に有事の際の住民の避難、救援といった国民保護措置が円滑に行うことができるよう「足利市国民保護計画」を策定しました。
武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃）事態とは
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。
着上陸侵攻の場合
- 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいです。
- 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすいです。
- 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。
弾道ミサイル攻撃の場合
- 発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。
- 弾頭の種類（通常弾頭であるか、NBC弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
- 突発的に被害が発生することも考えられます。
- 被害は、比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力発電所などの生活関連施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
- NBC兵器やダーティボムが使用されることも想定されます。
航空攻撃の場合
- 弾道ミサイル攻撃に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
- 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。
緊急対処事態とは
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。
弾道ミサイル飛来時の行動について
弾道ミサイル飛来時の行動 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト(外部リンク)
Jアラートが鳴ったら
弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下、または上空通過の可能性がある時、国はJアラートで警報を出します。
テレビ・ラジオ・防災行政無線・緊急速報メールなどで「ミサイル発射、建物の中か地下へ避難してください」といった内容が流れます。
この時は「数分以内に到達する」前提なので、迷わず即行動が必要です。
屋内・屋外別の基本行動
(1)屋外にいる場合
近くに次のような場所があれば、すぐに駆け込むことが推奨されています。
- 地下街・地下駅などの地下施設に駆け込む。
- コンクリート造りの建物の中、できれば窓の少ない部屋や廊下に移動する。
- 近くに建物がない場合は、地面に伏せて頭部を守り、できるだけ物陰に隠れる。
- 土手・くぼ地・コンクリート塀の陰など、爆風や破片を直接受けにくい場所を選ぶ。
(2)屋内にいる場合
- すぐに窓ガラスから離れる。
- 窓のない部屋、建物の中心部、廊下などに移動する。
- 机などがあれば、その下で頭部・首を守る姿勢をとる。
- ガラスの飛散や爆風から距離を取ることが重要。
学校・駅・商業施設などにいる場合
学校や大規模施設は、あらかじめ避難計画を作成し訓練を行うことが求められています。
基本的には、施設の指示に従い、次のような場所へ誘導されます。
- 地下や低層階の窓の少ない部屋
- 廊下や階段室など建物内部
- 体育館よりも鉄筋コンクリート校舎内が優先
通勤・通学ルート上の駅や学校、よく行く商業施設については、平時に「どこへ誘導される想定か」を一度確認しておくと安心です。
平時に決めておくこと
政府や多くの自治体は、国民保護ポータルサイト等で「弾道ミサイル落下時の行動」や「緊急一時避難施設」の情報を出しています。
平時に確認しておきましょう。
- 自治体の防災ページで「弾道ミサイル 落下時の行動」の案内
- 自宅近く、職場・学校近くの緊急一時避難施設や、地下施設の場所
- スマホの緊急速報が受信できる設定かどうか
情報収集と「次の行動」
着弾の危険が去った後も、勝手に屋外に出るのではなく、テレビ、ラジオ、自治体の防災情報などで「避難指示解除」や「状況説明」が出るまで室内で待機することが勧められています。
（注意）このページの図及び文章は、「内閣官房国民保護ポータルサイト」等より転用しています。
避難施設
本市内の避難施設は「内閣官房国民保護ポータルサイト」から検索できます。
内閣官房 国民保護ポータルサイト (kokuminhogo.go.jp)
関連資料
内閣官房 国民保護ポータルサイト (kokuminhogo.go.jp)
避難行動の必要性をより深く理解いただくために (pdf 805 KB)
【用語の定義】
- 武力攻撃を想定した「シェルター」とは
諸外国の事例では、例えば、建築物の階段室を強化したもの、建築物の地階に設置したもの、避難施設としての使用も想定した地下鉄駅等の大規模な構造物など、その態様は様々です。
緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の確保に関する基本方針では、「武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設」を「シェルター」と総称しています。
具体的には、国民保護法第 148 条第1項の避難施設のうち、以下の「緊急一時避難施設」又は「特定臨時避難施設」をいいます。
- 緊急一時避難施設とは
爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものをいいます。
- 特定臨時避難施設とは
武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するための必要な機能を備えた、避難誘導に従事する行政職員等や避難に遅れる住民等が広域避難を完了するまでの一定期間避難可能で堅ろうな避難施設で、避難の困難性など一定の要件を満たす地域として先島諸島の5市町村において、国の支援の下、整備に取り組んでいるものをいいます。
