第7次足利市行政改革大綱実施計画に基づく効率的な会議運営及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対面規制の見直しの一環として、デジタル技術を活用した会議を推進しています。

会議運営の効率化及びペーパーレス化

1. パソコンが使用できるNET環境の整備
   新型コロナウイルス感染症防止対策の一環として、職員が場所を選ばずに業務が遂行できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、会議室等の環境整備を実施しています。
   今まで市職員用のパソコンが使用できなかった「足利市役所本庁舎、別館、教育庁舎、新消防庁舎」の事務室及び会議室で、パソコンまたはタブレット端末を使用した会議が可能となります。
    
2. 会議資料のペーパーレス化
   市職員で構成する会議は、パソコンまたはタブレット端末の使用を前提とした会議運営を行います。また、会議資料は、事前にメール等で送信するなど、ペーパーレス化を推進し、紙資料の削減に努めます。
    
3. タブレット端末の使用
   部長級以上の職員等で会議が多い役職には、タブレット端末を配備して、その他の職員には必要に応じて貸出しを行うことで、ペーパーレス化をさらに推進します。

会議における対面規制の見直し

1. WEB会議システムの運用
   新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、可能な限り、人と人との接触を減少させる必要があることから、国は、行政手続における対面規制の見直しを求めています。本市では、会議開催による感染リスクの低減や、テレワークの推進、移動時間の短縮、交通費の削減等の効果も期待できることから、有料アカウントによる「WEB会議システム」を導入し、令和2（2020）年8月から運用を開始しています。
   また、WEB会議を実施しやすいように、カメラ、スピーカー、モニタ、PCなどを常設することで、準備作業が必要なく、すぐに会議ができる環境づくりにも取り組んでいます。
   
    
2. WEB会議用モニターの活用
   WEB会議システムを導入するに当たり、移動可能なモニターを複数台購入し、市役所の会議室等に配置し、市民とのWEB相談、イベント、国・県等とのWEB会議、他市や出先機関との職員との会議等に活用しています。