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建築物省エネルギー法

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について 都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 ※建築物省エネ法が改正されました。(令和元年5月17日公布) 省エネ基準適合義務の対象が1000平方メートル以上の非住宅建築物から300平方メートル以上の非住宅建築物に拡大しました。(令和3年4...
規制措置(適合義務・届出義務・説明義務)について 都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
省エネ基準適合義務・適合性判定義務 令和3年4月1日より、建築物省エネ法における規制措置の施行に基づき、建築主は300平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務...
誘導措置(認定制度)について 都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
建築物エネルギー消費性能向上計画認定(容積率特例) 認定基準 誘導基準(エネルギー消費性能基準を超えるものとして、経済産業省令・国土交通省令で定める基準)に適合すること 計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること 資金計画...

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