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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の施行について
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
建築物省エネ法とは
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布されました。この法律では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、エネルギー消費性能基準への適合義務や認定制度が創設されました。
また令和7年4月1日の法改正により、すべての新築住宅・新築建築物で省エネ基準への適合が義務化され、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証等の交付を受けることができなくなりましたので、ご注意ください。
増改築の場合は、増改築を行う部分のみ省エネ基準への適合が求められます。
建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ基準適合判定)
省エネ基準適合判定とは、建築物が国の省エネ基準に適合しているかどうかを判定する審査です。
適合性判定を受ける場合、手数料がかかります。
金額は用途・面積等により異なりますので、ご注意ください。
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料(pdf 71 KB)
建築物エネルギー消費性能向上計画認定（容積率特例）
建築物の新築及び省エネ改修を行う場合に、建築物エネルギー消費性能基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けることができ、認定を受けた工事については容積率等の特例を受けることができます。（認定申請は工事着手前に行ってください。着手後の認定はできません。）
認定申請には、手数料がかかります。
金額は用途・面積等により異なりますので、ご注意ください。
建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料(pdf 298 KB)
関連サイトもご覧ください。（外部リンク）
掲載日 令和5年2月1日
更新日 令和7年4月10日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先：
都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当
住所：
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
電話：
0284-20-2170
FAX：
0284-20-2200
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