令和3年6月9日から、改正特定非営利活動促進法が施行されました。

改正の概要

認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されました

  認証申請（設立・定款変更・合併）における添付書類の縦覧期間が、1カ月から2週間に短縮されました。

  また、認証・不認証の決定までの間、縦覧事項等がインターネットの利用等により公表されます。

所轄庁による縦覧・公表、閲覧・謄写の対象から、個人の住所・居所についての記載が除外されました

  次のものについて、個人の住所・居所についての記載を除くことになりました。

設立等認証の申請があった場合に所轄庁が縦覧させ、公表する「役員名簿」

請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

   ただし、NPO法人が社員・その他の利害関係人からの請求に対し閲覧させる場合は、「役員名簿」「社員名簿」から個人の住所・居所の記載を除いて閲覧させることはできません。

認定制度・仮認定制度に関する改正事項

  認定制度・仮認定制度を所轄している栃木県（県民文化課県民協働推進室）にお問い合わせください。

• 栃木県／NPO法人関連情報（外部サイトヘリンク）

改正法の詳しい内容については…

  内閣府ホームページをご覧ください。

• 内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）

関連情報

• NPOとは？
• 特定非営利活動促進法（NPO法）に係る手続き等について
• 平成29(2017)年4月1日NPO法改正に伴う変更事項