特定非営利活動法人の皆さまへお知らせいたします。

【お知らせ】特定非営利活動法人の特定の公職の候補者等の推薦等を目的とした活動の禁止について

〔令和6（2024）年8月28日掲載〕

特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法の規定により、特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とした活動を行ってはならないこととされております。

つきましては、特定非営利活動促進法の趣旨について御理解の上、引き続き適正な法人運営を行っていただきますようお願いいたします。

• NPO法人の政治活動等に関する規定（内閣府NPOホームページ）（新しいウィンドウが開きます）

【お知らせ】商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

〔令和5（2023）年2月24日掲載〕

登記申請については、令和5年1月27日以降、法令の規定に基づく登記申請をオンラインにより行う際に、「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報（電子ファイル(PDF)）を送信することが可能となりました。

• 商業・法人登記のオンライン申請について（法務省ホームページ）（新しいウィンドウが開きます）

【お知らせ】組合等登記令の改正に伴う手引き等の変更について

〔令和4（2022）年10月28日掲載〕

これまでNPO法人の設立の認証等においては、そのすべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、当該改正により、従たる事務所の所在地における登記が不要となります。

※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。

つきましては、令和4年9月1日以降の内閣府NPOホームページにおいて、NPO法Q&A及び「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和3年6月）」を別紙のとおり変更いたします。

• 別紙1_NPOホームページQ&Aの修正について(pdf 122 KB)
• 別紙2_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について（令和4年9月1日以降）(pdf 657 KB)
• 別紙3_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について【組合等登記令(令和4年9月1日_)】(pdf 212 KB)

【お知らせ】認定NPO法人・特例認定NPO法人の現物寄附の税制上の変更について

〔令和2（2020）年5月18日掲載〕

  令和2年度税制改正により、認定NPO法人等に対する現物寄附のみなし譲渡所得税の非課税特例が拡充されました。

  詳しくは下記内閣府ホームページをご覧ください。

＜内閣府NPOホームページ＞

• 「現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充」（https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/minashijyoto）〔外部リンク〕

【お知らせ】NPO法人におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（協力依頼）

〔令和元（2019）年12月27日掲載〕

  標記の件につきまして、2019年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された方針により、内閣官房及び内閣府からマイナンバーカードの促進について周知依頼がありました。

  つきましては、マイナンバーカードの積極的な取得利活用の促進について貴法人従業員に対し、呼びかけを行って頂きますようお願い申しあげます。

  事業内容の詳細については、栃木県ホームページ（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/npohou/mynumbersokusin.html）〔外部リンク〕等をご参照ください。

このほか、栃木県ホームページでもご案内をしていますので、ご覧ください。

＜栃木県ホームページ＞
○NPO法人関連情報（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/index-npo.html） 〔外部リンク〕