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【NPO法人関連情報】お知らせ
特定非営利活動法人の皆さまへお知らせいたします。
【お知らせ】商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について
〔令和5（2023）年2月24日掲載〕
登記申請については、令和5年1月27日以降、法令の規定に基づく登記申請をオンラインにより行う際に、「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報（電子ファイル(PDF)）を送信することが可能となりました。
【お知らせ】特定非営利活動法人の特定の公職の候補者等の推薦等を目的とした活動の禁止について
〔令和5（2023）年2月21日掲載〕
特定非営利活動法人は、特定非営利活動促進法の規定により、特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とした活動を行ってはならないこととされております。
つきましては、特定非営利活動促進法の趣旨について御理解の上、引き続き適正な法人運営を行っていただきますようお願いいたします。
【お知らせ】組合等登記令の改正に伴う手引き等の変更について
〔令和4（2022）年10月28日掲載〕
これまでNPO法人の設立の認証等においては、そのすべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、当該改正により、従たる事務所の所在地における登記が不要となります。
※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。
つきましては、令和4年9月1日以降の内閣府NPOホームページにおいて、NPO法Q&A及び「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和3年6月）」を別紙のとおり変更いたします。
別紙1_NPOホームページQ&Aの修正について(pdf 122 KB)- 別紙2_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について（令和4年9月1日以降）(pdf 657 KB)
- 別紙3_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について【組合等登記令(令和4年9月1日_)】(pdf 212 KB)
【お知らせ】出席者数の削減（テレワーク等の徹底）等について
〔令和4（2022）年8月26日掲載〕
内閣府から「出席者数の削減（テレワーク等の徹底）等について」の情報が発出されましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
- 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について (pdf 136 KB)
- （別紙1）BA．5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応 (pdf 506 KB)
- （別紙2）第7波に向けた緊急提言（第17回コロナ対策分科会） (pdf 4.03 MB)
- （別紙3）効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について（第17回コロナ対策分科会） (pdf 2.81 MB)
- （別紙4）感染拡大防止のための効果的な換気について（第17回コロナ対策分科会） (pdf 1.68 MB)
- （別紙5）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年7月15日変更） (pdf 1.12 MB)
- 【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について (pdf 169 KB)
- （参考）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（令和4年2月4日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言） (pdf 369 KB)
【お知らせ】年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について（協力依頼）
〔令和2（2020）年12月21日掲載〕
令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がありました。
つきましては、NPO法人の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、提言を御確認の上、可能な範囲で取組を行っていただきますようお願いいたします。
詳しくは下記内閣府ホームページをご覧ください。
＜内閣府NPOホームページ＞
- 年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について(協力依頼)（https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/nenmatsunenshi.pdf）〔外部リンク〕
【お知らせ】NPO法人における持続化給付金の取扱いの変更について
〔令和2（2020）年9月15日掲載〕
持続化給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされています。
今般、寄附金等を主な収入源とし、一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いを変更することとなりました。
これに伴い、9月3日、内閣府NPOホームページにおいて、NPO法人向けのリーフレットを公表いたしましたのでお知らせします。
詳しくは下記内閣府ホームページをご覧ください。
＜内閣府NPOホームページ＞
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について
〔令和2（2020）年5月18日掲載〕
5月4日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」及び
「『新しい生活様式』の実践例」が示されました。また同日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が決定されました。
つきましては、内閣府よりNPO法人の皆様への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
【お知らせ】認定NPO法人・特例認定NPO法人の現物寄附の税制上の変更について
〔令和2（2020）年5月18日掲載〕
令和2年度税制改正により、認定NPO法人等に対する現物寄附のみなし譲渡所得税の非課税特例が拡充されました。
詳しくは下記内閣府ホームページをご覧ください。
＜内閣府NPOホームページ＞
【お知らせ】「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
〔令和2（2020）年4月24日掲載〕
今月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、NPO法人が対象となり得るものも各種含まれています。
具体的な要件が今後決まるものも多い状況ですが、参考にリンクを掲載します（以下の措置に限られるものではありません。随時、最新情報を各省庁HP等でご確認ください）。
＜内閣府NPOホームページ＞
- 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について (https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/keizai-taisaku)〔外部リンク〕
【お知らせ】新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延への対応について
〔令和2（2020）年4月24日掲載〕
新型コロナウイルス感染症の対応による事業報告書等の提出遅延について、内閣府NPOホームページにQ＆Aが追加されましたのでご参照ください。
＜内閣府NPOホームページ＞
【お知らせ】新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて
〔令和2（2020）年3月9日掲載〕
新型コロナウイルス感染症の影響によって、特定非営利活動法人の社員総会の開催が困難になり、それに伴って事業報告書等の提出遅延が発生することが考えられます。
つきましては、内閣府NPOホームページにQ＆Aが追加されましたのでご参照ください。
＜内閣府NPOホームページ＞
○新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q＆A (https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa)〔外部リンク〕
【お知らせ】従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（協力依頼）
〔令和2（2020）年3月5日掲載〕
2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくかの目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。
当該目安の中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
つきましては、本趣旨に鑑み、NPO法人の皆様におかれましても、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の御配慮をお願いします。
また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。
○ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 (pdf 200 KB)
【お知らせ】イベント開催時等の取り扱いについて（協力依頼）
〔令和2（2020）年3月5日掲載〕
2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等についてご協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されましたのでお知らせします。
○ イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ (pdf 202 KB)
【お知らせ】NPO法人におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（協力依頼）
〔令和元（2019）年12月27日掲載〕
標記の件につきまして、2019年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された方針により、内閣官房及び内閣府からマイナンバーカードの促進について周知依頼がありました。
つきましては、マイナンバーカードの積極的な取得利活用の促進について貴法人従業員に対し、呼びかけを行って頂きますようお願い申しあげます。
事業内容の詳細については、栃木県ホームページ（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/npohou/mynumbersokusin.html）〔外部リンク〕等をご参照ください。
このほか、栃木県ホームページでもご案内をしていますので、ご覧ください。
＜栃木県ホームページ＞
○NPO法人関連情報（http://www.pref.tochigi.lg.jp/c01/life/npo/npo/index-npo.html） 〔外部リンク〕
