事例1

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。（60歳代  女性）

事例2

若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。（70歳代  男性）

上記のようなことはありません。

• マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールは無視しましょう。
• 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
• 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等にご相談ください（0284－73－1211または消費者ホットライン188 番）。

＊なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度の問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル  0120－95－0178（無料）で受け付けています。