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風しん抗体検査及び風しん第５期予防接種の助成のお知らせ
令和4年度にお送りしたクーポン券の有効期限を延長いたします！
対象者（昭和37(1962)年4月2日～昭和54(1979)年4月1日生まれの男性）には、クーポン券を令和4年4月に送付いたしました。
クーポン券には有効期限を「2023年3月」と記載させていただきましたが、有効期限を延長いたします。
新たな有効期限：令和7(2025)年3月31日
クーポン券の有効期限の延長に伴い、対象者の方で、抗体検査もしくは予防接種をまだ受けていない方には「有効期限延長のお知らせ」として、ハガキを3月下旬に送付いたしました。
まず風しんの抗体検査を受けていただき、その結果、十分な量の風しんの抗体があるか確認してください。十分な量の風しんの抗体がないことが判明した場合、予防接種を受けてください。
※足利市に転入されてクーポン券が必要な方、紛失された方は健康増進課にお問い合わせください。
※風しんの追加的政策については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
対象者及び接種方法
風しん抗体検査対象者
昭和37（1962）年4月2日～昭和54（1979）年4月1日生まれの男性
風しん第5期予防接種対象者
昭和37（1962）年4月2日～昭和54（1979）年4月1日生まれの男性のうち、風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明し、予防接種を行う必要があると認められる方
助成期間
令和7（2025）年3月31日まで
実施場所
- 風しん抗体検査・風しん第5期定期接種実施医療機関（市内）
足利市風しん抗体検査・風しん第5期予防接種実施医療機関名簿はこちらからご覧いただけます。
足利市風しん抗体検査・風しん第5期予防接種実施医療機関名簿(pdf 106 KB)
医療機関により、予約が必要なことがありますので、事前に電話等で医療機関にお問い合わせをお願いします。
- 全国の実施機関
足利市以外でも、抗体検査・予防接種が可能です。全国の実施機関は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。
新型コロナウイルスワクチンと他の予防接種について
新型コロナウイルスワクチンと他の予防接種は、13日以上の間隔があいていることが原則です。
新型コロナウイルスワクチンと他の予防接種の同日接種はできません。
※風しん抗体検査については （1）企業にお勤めの方は職場において定期に実施する健康診断等を、（2）国民健康保険の被保険者の方は特定健康診査の機会をぜひご利用ください。ただし、健診機関等により検査できない場合もありますので、それぞれ（1）勤務先（2）健康増進課へお問い合わせください。
接種方法
MRワクチン（乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン）を使用する。接種量は0．5mlとする。
自己負担金
無料（全額公費負担）
実施機関に持参するもの
足利市からお送りしたクーポン券・運転免許証、健康保険証等の本人確認書類をご持参ください。
風しんについて
風しんとは、感染者の咳やくしゃみ、会話などで飛び散るしぶき（飛沫）を吸い込んで感染します。小児は発熱、発疹、首や耳の後ろのリンパ節が腫れて、数日で治ります。まれに、高熱や肺炎になって入院することがあります。成人は高熱・発疹の長期化や関節痛など重症化の可能性があります。
妊娠初期（20週以前）に風しんに感染すると、赤ちゃんが先天性心疾患・白内障・難聴を特徴とする先天性風しん症候群をもって生まれてくる可能性が高くなり、問題になっています。
風しん第5期予防接種の副反応
接種直後から数日中過敏症状と考えられる発熱、発しん、かゆみなどがみられることがありますが、これらの症状は通常1～3日でおさまります。まれに生じる重い副反応として、アナフィラキシー症状、急性血小板減少性紫斑病、脳炎及びけいれんが報告されています。
風しん第5期予防接種を接種するにあたり注意をすること
（1）予防接種を受けることができない方
- MRワクチンに該当する予防接種を過去に受けたことがある方で予防接種を行う必要がないと認められる方
- 接種当日、明らかに熱のある方（37．5℃以上をいいます）
- 重篤な急性症状にかかっている方
- MRワクチン予防接種の接種液に含まれる成分によってアナフィラキシーショックを起こしたことが明らかな方
- その他、医師が不適当な状態と判断した場合
受けた後の一般的注意事項
- 予防接種を受けた後30分間は、急な副反応が起こることがありますので注意しましょう。
- 入浴は差し支えありませんが、注射した部位を強くこすることはやめましょう。
- 接種当日は、激しい運動や大量の飲酒は避けましょう。
予防接種による健康被害救済制度について
風しん第5期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障がでるような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
