無償化の詳細についてはこちらをご覧ください。

令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化に係る対象施設・事業は以下のとおりです。

  上記施設・事業のうち、保育所（園）、認定こども園及び新制度に移行した幼稚園は、対象児童の保育料が無料になります。（企業主導型保育施設は、国が定める標準的な保育料が無料になります。）また、私学幼稚園については、月額25,700円を上限に保育料が無料となります。

  無償化の対象事業については、以下の施設等利用給付の対象施設・事業所に係る対象児童の利用料等が上限額の範囲内で無償化されます。（一度利用料をお支払いし、後で償還払いにより給付を受ける方法となります。）

  なお、足利市外に所在する施設・事業所については、施設・事業所が所在する市町村に御確認ください。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の11第1項の規定により確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11第1項の規定に基づき公示します。なお、確認した施設については、随時更新予定です。