所得が上限限度額未満となったときは申請が必要です！

児童手当法の一部改正により、所得上限限度額が設けられました。

児童を養育する方の所得が上記「所得限度額表」の(2)所得上限限度額以上の場合、令和4年6月分以降の手当は支給されません。

所得が(2)を超えたことで手当が支給されなくなった（または認定請求が却下となった）翌年度以降に、所得が(2)を下回った場合、児童手当を受給するためには、改めて申請が必要です。

所得が(2)未満となった方に対して、足利市からお知らせの通知はお送りしません。

新年度の市民税決定通知書等をご確認いただき、こども家庭政策課にてお手続きください。

（※注）遡っての支給はできませんので、お早めに申請をお願いします。

• 所得上限限度額を下回ることとなる事実を知った日（市民税決定通知書を受け取った日等）の翌日から15日以内に申請をした場合は、所得要件を判定する年の6月分の手当から支給します。
• 15日を過ぎて申請をした場合は、原則、申請した翌月分の手当から支給します。

申請に必要なもの

• 請求者(＊)名義の預金通帳

• 請求者(＊)の健康保険証

• 請求者(＊)の新年度所得を確認できるもの

  ＊請求者＝児童を監護する父母のうち所得の高い人となります。資格消滅後（認定請求却下後）に父母の所得が逆転した場合は、所得の高い人を請求者として審査を行います。