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足利市結婚新生活支援事業補助金
足利市で暮らす新婚夫婦の新生活を支援するため、ご結婚後のお住まいにかかる費用を補助します。
対象者
次の要件すべてに該当する新婚夫婦のいずれか一方であって、取得する住宅の所有者、リフォーム工事の契約者または、住宅の賃借契約の契約者であるもの
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令和7年1月1日から令和8年2月20日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯の方
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足利市の住民基本台帳に記録されていること
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婚姻時に夫婦のいずれも39歳以下であること
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夫婦の令和6年中における所得の合計額が500万円未満であること（令和6年中の貸与型奨学金返済額分を控除可）
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他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
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暴力団関係者でないこと
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世帯員全員がこの補助金の交付を受けていないこと
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市税に未納がないこと
補助金額
最大 30万円（婚姻日に夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円）
※1,000円未満の端数を切り捨てた額を助成します。
対象費用
新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用
(令和7年4月1日から令和8年2月20日までに支払った費用の合計額。)
| 住居費 | 住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外） |
| リフォーム費用 | 婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（外構工事等は対象外） |
| 引越費用 | 新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者または運送業者へ支払った費用 |
申請受付期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月20日（金曜日）まで
※予算額に達した場合は受付を終了しますので、あらかじめご了承下さい。
申請方法
事前予約の上、地域創生課（足利市役所本庁舎4階）まで書類を直接お持ちください。
※来庁の際は、必ず下記の予約フォームまたはQRコードから事前の予約をお願いします。
（予約がない場合、職員の不在等により対応できかねる場合があります。また、12時から13時は予約外の対応はお受けできませんのでご注意ください。）
移住・結婚相談予約フォーム（市役所窓口） ｜ 足利市オンライン申請システム (task-asp.net)
※継続申請はメールでも受け付けています。
新規申請の提出書類
こちらの
チェックリスト（新規申請用）(pdf 117 KB)をご確認ください。
様式のダウンロードは下記よりお願いいたします。
- 足利市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（
word(doc 63 KB)・PDF(pdf 192 KB)）
- 住宅手当支給証明書（word(doc 33 KB)・PDF(pdf 53 KB)）
- 無職申出書（word(docx 7 KB)・PDF(pdf 39 KB)）
- 交付請求書（word(doc 24 KB)）
継続申請の提出書類
継続申請の対象者：令和6年度、令和7年度に交付申請した額が、1世帯当たりの上限額に達しなかった方
こちらのチェックリスト（継続申請用）(pdf 91 KB)をご確認ください。
様式のダウンロードは下記よりお願いいたします。
- 継続交付申請書（word(doc 64 KB)・PDF(pdf 190 KB)）
- 住宅手当支給証明書（word(doc 33 KB)・PDF(pdf 53 KB)）
- 無職申出書（word(docx 7 KB)・PDF(pdf 39 KB)）
- 交付請求書（word(doc 24 KB)）
資格認定の提出書類
資格認定の対象者：令和7年度中に婚姻した方で費用が発生せず支払いがなかった等、婚姻した年度内に交付申請することができない方
こちらのチェックリスト（資格認定用）(pdf 124 KB)をご確認ください。
様式のダウンロードは下記よりお願いいたします。
- 資格認定申請書（word(doc 36 KB)・PDF(pdf 97 KB)）
- 住宅手当支給証明書（word(doc 33 KB)・PDF(pdf 53 KB)）
- 無職申出書（word(docx 7 KB)・PDF(pdf 39 KB)）
※令和7年度に資格認定が決定された方は、令和8年度中にかかった費用を、同年度内に限り交付申請できます。
※1世帯当たりの上限額は2年間（資格認定の年度を含む）を通して30万円（婚姻日時点の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円）となります。
※翌年度の交付申請については、婚姻した年度と同様に、予算の範囲内での受付となります。
その他
- 補助金は、税法上の一時所得に該当するため、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。
