令和6年5月1日から令和7年2月末日まで

※予算額に達した場合は受付を終了しますので、あらかじめご了承下さい。

申請を予定されている方は、相談予約フォームまたは、下記のQRコードからご相談予約をお願いいたします。

メールでの事前連絡も受け付けております。

MAIL：machi@city.ashikaga.lg.jp

※3営業日以内にメールの返信がない場合は、メール受信ができていない場合がございます。

お手数をおかけしますが、お電話ください。

【参考】結婚新生活支援事業（内閣府）

最大 30万円（婚姻日において夫婦の双方が29歳以下の場合は最大60万円）
(注意)1,000円未満の端数を切り捨てた額を助成します。

新婚世帯が市内で住宅を購入・リフォーム・賃借するための費用、及び、引越費用
(令和6年4月1日から令和7年2月28日までに生じた住居費、リフォーム費用、及び、引越費用の合計額。)

 ※住居費：住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（駐車場代、クリーニング代、保険料等は対象外です。）
 ※リフォーム費用：婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
 ※引越費用：新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者または運送業者へ支払う費用

 ※令和6年4月1日以降に支払った費用のみが対象となります。

次の要件のいずれにも該当する新婚夫婦のいずれか一方であって、取得する住宅の所有者、リフォーム工事の契約者または、住宅の賃借契約の契約者であるもの

• 令和6年1月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯の方

• 足利市の住民基本台帳に記録されていること

• 婚姻時に、夫婦のいずれもが39歳以下であること

• 夫婦の令和5年中における所得の合計額が500万円未満であること

（貸与型奨学金の返済額は控除可）

• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

• 暴力団関係者でないこと

• 世帯員全員がこの補助金の交付を受けていないこと

• 市税に未納がないこと

• 婚姻届受理証明書又は戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
• 所得証明書または、課税証明書、非課税証明書《夫婦分》※「源泉徴収票は不可」

なお、足利市の住民登録がある方は、現行年度の所得課税証明書がコンビニ等でも取得できます。詳しくは市民課ホームページへ

• 夫婦の同居が確認できる住民票の写し
• 納税証明書（完納証明書）《夫婦分》
• 住宅手当支給証明書(pdf 54 KB)《夫婦分》
• 住宅手当支給証明書(doc 33 KB)《夫婦分》
• 無職申出書(doc 24 KB)・・・無職で住宅手当支給証明書が提出できない方
• 【購入、建築又はリフォームの場合】売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し
• 【賃貸の場合】賃貸借契約書の写し
• 申請に関する費用を支払ったことが分かる書類の写し（令和6年4月1日以降に支払った費用のみが対象）
• 引越業者への依頼内容が分かる書類の写し（引越元と引越先が分かる書類）
• 貸与型奨学金の返還額が分かる書類の写し