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企業のみなさまへ!足利市企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税チラシ表 企業版ふるさと納税チラシ裏

 

企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことです。
正式な名称は『地方創生応援税制』といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附をすると、課税上の特例措置が受けられる仕組みです。
地方創生・人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附をすることにより、地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。
令和2年度から、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
足利市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税制度説明図

寄附の対象事業

次のア~エの事業を対象に、企業の皆さまからの寄附を募集します。

ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちを育む事業

安心して結婚、出産、子育てができる環境をつくり、切れ目のない子育て支援を充実させるとともに、小・中学校での教育環境の充実、学力向上を図り、未来を担う子どもたちがのびのびと育つまちづくりを進める事業。

 

【具体的な事業】

  • 結婚・出産へのサポート体制の充実事業
  • 子育てしやすい環境づくり事業
  • 自ら学ぶ力や豊かな心を育む教育の充実事業    等

イ  産業力を向上させ、安定した働く場を創出する事業

産業力を向上させるため、産業団地の開発及び企業の誘致を進めるとともに、足利で夢を叶える創業支援や多様な働き方の促進、農林業の新たな担い手確保、先端技術の導入支援など、活力みなぎるまちをつくる事業。

 

【具体的な事業】

  • 新たな産業団地の開発と企業誘致の推進事業
  • 創業・就労・就農支援事業
  • 産業の成長支援事業
  • 地場産品のブランド化、販路の拡大事業    等

ウ まちの魅力を高め、新しい人の流れをつくる事業

歴史や文化など、本市の豊富な地域資源を磨き上げ、その魅力を国内外に広く発信するとともに、市民が郷土を誇りに思う気持ちを醸成し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われるまちをつくる事業。

 

【具体的な事業】

  • 効果的な情報発信とシビックプライドの醸成所業
  • 移住・定住の促進と関係人口の創出事業
  • 足利ならではの魅力創出による観光誘客事業
  • 歴史と文化を活用したまちづくり事業    等

エ 安全で安心な、幸せを実感できるくらしをつくる事業

新型コロナウイルスなどの感染症や大規模な地震、風水害、火災などの災害、さらには、交通事故、各種犯罪など、市民の安全安心な生活を脅かす様々な危険性から、市民の生命、財産を守り、誰もが安心して暮らせるまちをつくる事業。

また、持続可能な社会を未来につなぐため、環境問題に取り組むとともに、快適で便利な都市基盤の整備や、健全な都市経営を図り、子どもからお年寄りまで、誰もが生きがいを持って、いきいきと暮らし、幸せを実感できるまちをつくる事業。

 

【具体的な事業】

  • 感染症予防とまん延防止事業
  • 災害に強いまちづくり事業
  • 交通安全、防犯環境の整備事業
  • 持続可能な社会の構築事業
  • 快適な都市基盤の整備事業
  • 誰もが生きがいをもっていきいきと暮らせる支援事業
  • 持続可能な行財政運営    等

寄附の要件

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 足利市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
    (例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る、など)

寄附の流れ

(1)寄附の申し込み

企業から寄附申出書を市地域創生課(電話番号:0284-20-2261  メールアドレス:machi@city.ashikaga.lg.jp)へご提出ください。
この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。

(2)寄附の払込方法の案内

市から企業へ、寄附の払込方法をお知らせします。

(3)寄附の払い込み

企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

(4)受領証の交付

市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

(5)税の申告手続き

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

寄附を申し込むには

寄附の申し込みの総額が事業費(見込み)の範囲内であるか等を確認させていただきますので、まずは、地域創生課(電話番号:0284-20-2261  メールアドレス:machi@city.ashikaga.lg.jp)までご連絡ください。

寄附をいただいた企業の紹介

【令和3年度】

 

【令和4年度】

    所在地 東京都八王子市
    寄附額 非公表

    所在地 東京都荒川区
    寄附額 100万円

    所在地 東京都中央区
    寄附額 1,000万円

 

【令和5年度】

【関連資料】

関連リンク

 

 


掲載日 令和5年2月1日 更新日 令和5年12月27日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 地域創生課
住所:
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
(メールフォームが開きます)

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