足利市地域防犯カメラ設置補助金交付事業

ページ番号：P-007328

事業内容

足利市では、地域における犯罪の抑止及び防犯意識の向上のため、不特定多数の者が利用する道路や公園などの公共空間を撮影する地域防犯カメラを設置する自治会に対し、その設置に要する費用の一部について補助します。

補助対象団体

自治会（足利市自治会長連絡協議会を構成する団体）

補助金額（防犯カメラ1台につき）

対象経費の4分の3を補助（1,000円未満切り捨て）
補助上限額300,000円

※注意事項

予算の都合上、市内の各地区ごとに2台までの制限を設けておりますが、複数台（2台目以降）の設置を希望・検討される場合は、遠慮なく市民生活課までご相談ください。全体の申請状況や予算に応じて調整させていただきます。

補助対象経費

地域防犯カメラシステム（カメラ、モニター、ハードディスクレコーダー等）の機器の購入及び設置に要する費用
地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する費用

※注意事項

施設の維持管理及び私有財産の保護を目的とするカメラは補助対象外です。
レンタル、リースは補助対象外です。
各種許可申請費、カメラ機器の保守費用、維持管理費（土地使用料、電気料金等）、移設・撤去費用は補助対象外です。

補助の要件

防犯カメラの撮影対象が、不特定多数の者が利用する道路や公園等の公共空間であること（マンションや事業所等の私有財産の管理に供せされる目的は対象外）
防犯カメラの撮影対象区域内の住民等及び自治会の同意を得ていること
防犯カメラを設置する場所の所有者や管理者等の承諾・許可を得ていること
ガイドラインの規定に準じた防犯カメラの管理運用規約が定められていること
防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが設置されていることを明確かつ適切な方法で表示すること

※注意事項

建物や敷地から公道等を撮影する場合も対象となります。
撮影範囲の概ね2分の1以上が公共空間を撮影している場合も対象となります。

補助金申請手続きの流れ

(1) 防犯カメラ設置場所の選定、防犯カメラの仕様の検討
ガイドラインを参照のうえ、犯罪抑止効果が高い設置場所や機器の仕様を検討してください。
※本事業は単年度事業のため、設置までの手続きに相当の期間を要する電柱（東京電力柱、NTT柱）への共架、栃木県や足利市が設置する街路灯への共架は対象外とさせていただきます。

(2) 事前相談
設置場所の地図、設置予定の防犯カメラの仕様が分かるもの（カタログ等）、見積書などを準備のうえ、市民生活課に事前相談をお願いします。

(3) 補助金交付申請
「地域防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添付して提出してください。
※必要書類はガイドライン等をご確認ください。

(4) 補助金交付決定
申請書受理後、審査のうえ、市から申請者へ「足利市地域防犯カメラ設置補助金交付決定通知書」を送付します。

(5) 防犯カメラ設置工事開始
交付決定通知書が届きましたら、防犯カメラ設置工事を進めてください。

(6) 実績報告
防犯カメラ設置工事が完了し、設置業者への支払いが完了した後、10日以内に「足利市地域防犯カメラ設置補助金実績報告書（様式第3号）」に必要書類を添付して提出してください。
※必要書類はガイドライン等をご確認ください。

(7) 補助金交付
補助額の確定後、市から申請者へ「足利市地域防犯カメラ設置補助金確定通知書」を送付します。確定通知書が届いたら、「足利市地域防犯カメラ設置補助金交付請求書」を市へ提出してください。
交付請求後、指定の口座に振り込みいたします。