足利市家庭用防犯カメラ設置補助金交付事業

ページ番号：P-007289

事業内容

足利市では、侵入盗など犯罪を未然に防止するため、市内の住宅において、防犯カメラを購入・設置した世帯の方を対象に、その費用の一部を補助します。

申請受付期間

令和7年8月4日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

※注意事項

申請期間中でも予算額に達した場合は、受付を終了します。終了の際には本ページにてお知らせいたします。

補助金額

対象経費の2分の1を補助（1,000円未満切り捨て）
補助上限額20,000円

※注意事項

申請は1世帯につき1回限りです。
購入時における割引（クーポン、ポイント）使用分は補助対象経費に含みません。

補助対象者

次のいずれにも当てはまる方

市内に住民登録があり、その住宅に居住していること
自宅等の所有者でない場合、所有者の同意を得ていること
市税を滞納していないこと

※注意事項

マンションや賃貸住宅に設置する場合は、建物所有者の同意が必要です。
店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外です。
現に居住している住宅に設置した防犯カメラが対象となりますので、新築住宅の初期設備として設置した防犯カメラは対象外です。

対象となる防犯カメラ

設置場所が住宅の敷地内であること
撮影範囲が住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること
やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること

※注意事項

令和7年4月1日以降に購入した防犯カメラのみ対象となります。

補助対象経費

(1)家庭用防犯カメラの購入費

(2)家庭用防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター、当該撮影した映像を記録する録画装置その他家庭用防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター、当該撮影した映像を記録する録画装置その他家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費

※注意事項

撮影した映像を記録、確認するためのスマートフォン、タブレット端末、パソコン等は対象外です。

(3)家庭用防犯カメラを設置するために要する工事費

(4)家庭用防犯カメラを設置していることを表示するための費用

申請方法

申請方法は、2通りあります。

窓口申請

申請書兼請求書を下記の「各種ダウンロード」からダウンロードするか、市民生活課の窓口又は各公民館で受け取り、必要事項を記入のうえ、下記の必要書類を揃えて「市役所1階市民生活課窓口」へ提出してください。

オンライン申請

パソコンまたはスマートフォンから「足利市オンライン申請システム」へアクセスし、必要事項を入力のうえ、必要書類をアップロードしてください。

申請の流れ

(1)店舗、インターネット等で物品購入、又は設置

(2)必要書類を揃え、窓口又はオンラインで申請

【窓口申請】

場所：足利市役所本庁舎1階市民生活課窓口（担当：市民生活課生活安全担当）

時間：平日午前9時00分から午後4時30分まで

【オンライン申請】

足利市オンライン申請システム

※「オンライン申請システム」の利用者登録が必要です。

※詳細はこちら（新しいウィンドウが開きます）

(3)審査により、補助金の交付・不交付を決定

交付が決定した場合、交付決定通知書を郵送します。

※ご提出いただいた申請書類の内容等によっては、補助金の不交付を決定する場合があります。その際は、不交付決定通知書を郵送します。

※オンライン申請の場合は、ご登録いただいたメール宛に決定・不決定のメールをお送りします。（通知書をご希望の方は、任意でダウンロードしていただきます。）

(4)補助金の交付（口座への振込）

※申請から概ね3か月ほどかかる見込みとなっています。

必要書類（提出・添付書類）

提出・添付書類
1	申請書兼請求書（様式第1号）	裏面の確認事項、誓約事項及び同意事項を確認。 ※確認と併せて、申請者チェック欄にチェックを記入してください。
2	領収書等の写し	宛名、防犯カメラの内容、購入又は設置日、購入又は設置に要した費用及び当該費用を支払った年月日が記載されたもの。 ※記載がない場合、説明書やカタログ等の写しの提出をお願いします。 ※宛名は必ず申請者と同一の方とし、フルネームで記載してあるものとしてください。
3	防犯カメラ設置後の写真	設置状況や場所を分かりやすく撮影したもの。 ※自宅の外観全体を映すなど、自宅のどこの場所に設置したのか分かる写真をお願いします。
4	振込先口座が分かる書類の写し	金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの（通帳の見開き書類の写し等）。 ※申請者と口座名義人が同一であることを確認してください。
5	本人確認書類の写し	氏名・住所・生年月日記載の公的機関発行のもの。（運転免許証、マイナンバーカード等）[マイナンバーカードは表面のみ]
6	同意書（様式第2号）（※必要な方のみ）	申請者と住宅所有者が異なる場合、提出をお願いします。
7	その他の書類（※必要な方のみ）	必要により、家庭用防犯カメラの内容や設置状況が分かる工事の図面等の提出を求める場合があります。 ※設置場所の住宅に居住する世帯員以外の方からの申請には、委任状（参考様式）が必要となります。