市立中学校部活動ガイドラインを作成しました!
このガイドラインは、「足利市の教育目標」の具現に向けて、学校教育活動の中で行う部活動の推進・充実に役立てるものです。
部活動の意義
- 学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、学習意欲の向上や、自己肯定感、責任感、連帯感を養う。
- 活動を通して専門性に触れる中で、互いに競い、励まし合い、協力する中で友情を深めるとともに、学級や学年を離れて仲間や指導者と密接に触れ合うことで、豊かな人間性を育み、豊かな学校生活を実現させる。
本ガイドライン策定の趣旨
本ガイドラインは、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び栃木県教育委員会の「栃木県運動部活動の在り方に関する方針」並びに、文化庁の「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(素案)」に則り、生徒たちにとって部活動が有意義な学びの場となることを目指すものです。
1 運営・指導体制の整備
- 校長は、円滑に運営することができる適正な数の運動部・文化部を設置する。
- 校長は、本ガイドラインに則り、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。また、部活動顧問は、年間及び毎月の活動計画を作成するとともに、大会や練習試合などの日程についても、校長の承認を得て、保護者に周知する。
- 外部指導者の人材確保や資質向上に努める。また、外部指導者を活用する際は、部活動の意義や校長の運営方針を伝え、顧問と役割分担をしながら運営に当たるものとする。
- 保護者会の充実を図り、連携・協力を得ながら運営できるようにする。そのために、保護者に部活動の意義や学校としての基本方針を理解してもらえるよう、外部指導者も交えての説明会、部活動参観等を設ける。
- 教育委員会は、外部指導者に対して、適切な指導を行うため、指導に係る知識及び安全の確保や緊急時の対応、服務を遵守すること等に関しての研修を行う。
2 部活動における安全管理の徹底
- 教育委員会、校長は、「ヒヤリ・ハット」事例を集約し共有するなど安全対策を立てる。
- 部活動顧問や外部指導者は、各生徒の発達の段階、体力、習得状況等を把握し、無理のない練習となるよう注意するとともに、生徒の体調等の確認、関係の施設、設備、用具等の定期的な安全確認、事故が起こった場合の対処の仕方の確認、医療関係者等への連絡体制を整備する。
また、生徒自身が、積極的に自分や他人の安全を確保できるように指導する。 - 部活動中、部活動顧問は生徒の活動に立ち会い、直接指導することを原則とする。
- 校長及び部活動顧問は、天候の急変等に備えあらかじめ代替案を準備し、活動時の気象情報を確認し、危険と判断される場合は、ためらうことなく計画の変更・中止等の適切な措置を講ずる。
3 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み
- 校長及び部活動顧問は、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
- 部活動顧問は、休養を適切に取ることの必要性を理解し、競技種目、各分野の特性等を踏まえつつ、休養を適切に取り、短時間で効果が得られる指導を行う。
- 部活動顧問は、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うため、中央競技団体及び関係団体が作成した指導手引を活用し指導を行う。
4 適切な休養日などの設定
- 学期中は、週当たり2日以上(平日は少なくとも1日、週末は少なくとも1日以上)の休養日を設ける。週末に大会参加などで休養日が確保できない場合は、休養日を他の日に振り替える。
- 長期休業中は、学期中に準じた扱いを行う。また、ある程度長期の休養期間を設け、生徒の学校外活動や家庭生活などに配慮した活動をすることが望ましい。
- 大会やコンクール前において、基準どおりに休養日が確保できない場合には、その前後に代替の休養日を確保する。
- 一日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とする。
また、朝練習を行う場合には、季節や通学時間などを考慮しながら、目的に応じて期間を定め、生徒の健康、学校生活や授業に支障のない範囲で実施する。 - 練習試合等で基準の活動時間を超えて活動する場合には、別の日の活動時間を減らすなど、週当たりの活動時間にも注意する。
5 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置
- 部活動の設置にあたっては、学校の実情を考慮し、生徒の希望を生かすようにする。
- 在籍する学校に希望する運動部・文化部がない場合には、希望する部活動のある近接する学校と連携を図り、部活動に参加できる取組を推進する。ただし、大会やコンクールなどへの参加については、それぞれの大会やコンクールの申し合わせ事項並びに、参加規程などに従うものとする。
6 大会等への適切な参加
校長及び部活動顧問は、週末などに開催される大会(記録会や練習試合、コンクール、コンテストを含む)が生徒の過度の負担にならないよう、上記の活動休養日等の設定を考慮して、参加する大会等を精査する。
掲載日 令和5年2月1日
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